先日、「国境なき記者団」が、世界の１８０か国について、各国の報道の自由度を示す指数を発表した。上の図は、このうち、OECDに加盟する３８か国を取り上げて、大きな国順に示したものである。
日本は、３３番目に位置している。ビリから６番目である。
ビリから正確に６番目かどうかはともかく、日本の報道の自由に対する侵害は深刻である。
いったい何が原因か。誰が侵害しているのか。

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もう１つ。「自由」と「民主主義」と並んで、日本が世界に掲げている正義の標語は「法の支配」である。日本は、この３つを普遍的な価値として高く掲げている。しかし、実際にはこれらの全てを尊重していない。
はじめに「法の支配」をみてみよう。
日本は、ウクライナ問題では、ロシアを無法な侵略者だといって非難している。その一方で、中東問題では、パレスチナを侵略しているイスラエルを非難していない。
だから、日本は二重基準だ、と批判されている。つまり、全ての国に適用されるべき唯１つの基準である「法の支配」を尊重していない。

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いったい日本はどんな正義のもとで、国際舞台で振舞っているのか。米欧に追随しているだけだ、という論者がいる。米欧が二重基準だから、日本も二重基準なのだ、という。米欧も日本も二重人格だ、というのと同じだ。
この解説は、あまりにも浅薄である。二重基準には、その上に隠された基準があるのだ。報道は、この上位の基準を暴き、それに突き刺さろうとしない。それは、どんな基準か。
それは、資本の利益なのである。日本は、米欧にならって、資本の利益をただ１つの最高の基準にしているのだ。
「報道の自由」も、その例外ではない。

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本題の「報道の自由」に戻ろう。ここでも議論は、あまりにも浅薄である。
ウクライナ問題の報道は、一昨年の２０２２年２月２４日以後のことしか報道しない。それ以前、NATOは東方拡大のために、ロシア国境の近くに軍隊を配備することを企んでいた。だが、このことについては報道しない。
また、中東問題は、昨年の２０２３年１０月７日以後のことしか報道しない。それ以前から、ガザ地区は天井のない監獄になっていた。だが、このことは報道しない。
つまり、この２つの問題とも、歴史的経緯については、何も報道しない。

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この２つの歴史的経過を報道することは、資本にとって不都合なのである。だから、２つの問題とも、資本が政治力を使い、報道が、問題の歴史的な事実を発表する機会を剥奪し、報道の自由を圧殺している。
そうして、白々しく、報道の自由だとか、自由と民主主義だとか、法の支配だとか、戯言を言っている。つまり、問題を解決する提言に向けた報道はしない。資本にとって不都合だからである。

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歴史の事実をふまえて問題を直視し、問題を解決するには、ウクライナについては、この地帯を非軍事化するしかない。中東については、パレスチナとイスラエルの両国を、ともに独立した主権国家として、国際的に承認するしかないのだ。

ウクライナや中東で、祖父や祖母など、多くの家族を虐殺された孫たちは、今後、彼らのそれぞれが、人生を終えるまでの半世紀の間、その時の無残な光景を瞼に焼き付けていて、その無念さを、決して忘れ去ることはないだろう。
報道人も人間ならば、そして、報道も人間的ならば、このことを強く肝に銘じ、報道の自由を圧殺する資本と、その資本に奉仕する政治に、厳しく対峙すべきである。

（２０２４．０５．２０）