シンとんぼ(125) -改正食料・農業・農村基本法(11)-2025年1月18日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、2024年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのかを思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。
今回は新設された第五条第2項を掘り下げてみようと思う。これは、旧法の第1項の後段にあった「農業の自然循環機能」に関する記述が、新法では第2項として新設されている。
その内容は、「農業生産活動における環境への負荷の軽減は、農業の自然循環機能(農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。以下同じ。)の維持増進に配慮して図られなければならない。」となっている。
内容のニュアンスが若干変わっており、旧法では"農業の自然循環機能が維持増進されることにより、農業の持続的な発展を図らなければならない"となっていたものが、新法では、"農業の自然循環機能の増進に配慮して、農業生産活動における環境への負荷の低減を図らなければならない"という意味になっている。農業の自然循環機能は、"農業の持続的発展"にも"環境への負荷の低減"にも貢献できるものであることを考慮すれば、同じことを言っているのだと思うが、わざわざ第2項を新設して環境への負荷の低減への配慮を強化しているのだろうとシンとんぼは解釈している。
環境への負荷の低減を図ることは、当然行われなければならないものではあるが、用水路の整備が土の水路で生息していた水生生物にとって環境破壊そのものであるように、農業自体がもともと自然環境を破壊して成り立っているものであることをよく理解した上で、農業生産活動に対して、過剰に環境負荷低減を求めることが無いように願いたいものだ。今こそ、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉の意味をかみしめてほしいとシンとんぼは願う。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(125) -改正食料・農業・農村基本法(11)-2025年1月18日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (42) 【防除学習帖】第281回2025年1月18日
-
農薬の正しい使い方(15)【今さら聞けない営農情報】第281回2025年1月18日
-
イタリアはラーメンブーム【イタリア通信】2025年1月18日
-
「一揆は対立ではなく連携へののろし」 この機逃せば農村消える 山形県の農家・菅野芳秀さん2025年1月17日
-
鳥インフルエンザ続発 愛知で国内30例目、千葉で31例目2025年1月17日
-
米の作況指数 「農水省発表マイナス5が新潟の実感」 新潟大・伊藤助教が指摘2025年1月17日
-
鳥インフル 米デラウェア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月17日
-
令和6年度スマート農業アクセラレーションサミット開催 JA全農2025年1月17日
-
(418)日本初のグローバル化の功罪【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】有機農業で次代に活路 JA常陸組合長 秋山豊氏2025年1月17日
-
【JAトップ提言2025】環境と農業の両立に的 JA秋田中央会会長 小松忠彦氏2025年1月17日
-
生産者にZ‐GIS活用講習会 JA全農2025年1月17日
-
JA広報大賞 JAふくしま未来に決定 JA全中2025年1月17日
-
農業界特化就活フェア「あぐりナビ就活FES.」東京、大阪で開催 アグリメディア2025年1月17日
-
「2024年度 GAPシンポジウム」開催 日本生産者GAP協会2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベリマークSC」 FMC2025年1月17日
-
適用拡大情報 殺虫剤「ベネビアOD」 FMC2025年1月17日
-
日本生協連「くらしと生協」包丁研ぎの魅力を伝えるアニメ動画を公開2025年1月17日
-
東大阪農業PR大使・シャンプーハットてつじ密着取材「ピカッと東大阪」で公開2025年1月17日