徳永克己氏が新学校長に 全国食肉学校2013年6月5日
公益社団法人全国食肉学校(群馬県玉村町)は6月4日、東京・大手町のJAビルで平成25年度定時総会を開いた。
総会では、24年度事業報告などを承認した。
24年度の事業は、同学校の中心的事業である教育訓練事業で52人が入学し定員以上を確保した。ここ数年は毎年定員以上の入学者を確保しているが、「近年の傾向として、生産者の子弟が増加している。特に養豚生産者の後継者がハム、ソーセージなどの加工品をつくりたいとして入学してくるケースが増え、6次産業化に対する意識の高さがうかがえる」(山中暁専務理事・学校長)という。
そのほか、JA全農ミートフーズや東京農大など食肉関連企業・団体のニーズに応じてセミナーを開講する教育研修事業は13回開催し、のべ211人が参加。通信教育事業は全3コースで定員400人に対し344人が受講し、327人が修了した。
また、「これまで食肉業界などプロの養成に力を入れてきたが、視点を変えて一般消費者対策事業にも舵を切る」(同)として24年12月に「お肉検定」をスタート。2月に全国4カ所で試験を実施し、応募総数1311人に対しお肉博士1級328人、同2級238人が合格した。
同学校は25年度で開校40周年となる。従来の「食肉のプロの養成」を主軸としながら、さらに「より一般消費者に近づいた、馴染みやすい食肉知識の普及」をめざし、第2回お肉検定の実施、一般消費者向けのセミナー開講などに取り組む予定だ。
(写真)
(左から)鈴木英夫常務理事、あいさつする長岡武理事長、山中氏
◇
役員の改選では、専務理事の山中暁が退任し、JA全農ミートフーズ前専務取締役の徳永克弘氏(=写真右)が新たに専務理事・学校長に就任した。
山中氏は「学校長として務めた5年8カ月の間に事業環境は大きく変わり、それに対応できるよう施設の改築にも力を入れた。食肉文化のさらなる発展に向けた礎は築けたのではないかと思う」と退任のあいさつ。
徳永氏は「食肉業界に大きな軸足を置きつつ、消費者にも軸足を置いて事業を拡大していきたい」と抱負を述べた。
(関連記事)
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