耕種農業の司令塔・耕種総合対策部 ＪＡ全農が機構改革2017年2月15日
ＪＡ全農は2月7日に、4月1日付の機構改革の一部と部次長級人事異動を公表した（既報）が、2月14日の経営管理委員会後、改めて、4月からの機構改革について公表した。
新たに公表された機構改革は、
▽園芸総合対策部を「園芸部」（ともに第2順位）に改称する。これは、「総合対策」という表記については、耕種および畜産事業で関係部門を横断的に連携させる部署（例：畜産総合対策部）に使用することで統一するためだ。
▽畜産生産部大阪畜産生産事業所を「神戸畜産生産事業所」（ともに第3順位）に改称する。これは神戸市内に設置している「大阪畜産生産事業所」の名称を、他の畜産生産事業所と同様に所在地と同一とするため。
なお、2月7日に公表された新設の「輸出対策部」は、現在、各部門で行われている輸出対策をここに一体化させ、行政対応や輸出に関する企画立案・提案を行う。なお、実働部隊としては、子会社の全農インターナショナルがある。
また「耕種総合対策部」（営農販売企画部を改称）は、肥料農薬、生産資材部門だけではなく、米麦や園芸など耕種部門事業について横断的に司令塔的な役割を果たすことになる。なお、改称にあたっては、総合課が統括課に改称される。現在進めているモデル55ＪＡの進捗などを統括する「事業化改革推進課」が新設され、輸出対策部の新設にともなって「輸出推進課」が廃止される。
（関連記事）
・ＪＡ全農 4月1日付 輸出対策部を新設 営農販売企画部を耕種総合対策部に改称（17.02.07）
重要な記事
最新の記事
-
【人事異動】ＪＡ全農（2025年1月1日付）2024年11月21日 -
【地域を診る】調査なくして政策なし 統計数字の落とし穴 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年11月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如2024年11月21日 -
加藤一二三さんの詰め将棋連載がギネス世界記録に認定 『家の光』に65年62日掲載2024年11月21日 -
地域の活性化で「酪農危機」突破を 全農酪農経営体験発表会2024年11月21日 -
全農いわて 24年産米仮渡金（ＪＡ概算金）、追加支払い2000円 「販売環境好転、生産者に還元」2024年11月21日 -
鳥インフル ポーランドからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
鳥インフル カナダからの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止 農水省2024年11月21日 -
ＪＡあつぎとＪＡいちかわが連携協定 都市近郊農協同士 特産物販売や人的交流でタッグ2024年11月21日 -
どぶろくから酒、ビールへ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第317回2024年11月21日 -
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズが営業開始 パートナー戦略を加速 ＪＡ三井リース2024年11月21日 -
【役員人事】協友アグリ（1月29日付）2024年11月21日 -
畜産から生まれる電気 発電所からリアルタイム配信 パルシステム東京2024年11月21日 -
積寒地でもスニーカーの歩きやすさ 防寒ブーツ「モントレ MB-799」発売 アキレス2024年11月21日 -
滋賀県「女性農業者学びのミニ講座」刈払機の使い方とメンテナンスを伝授 農機具王2024年11月21日 -
オーガニック日本茶を増やす「Ochanowa」有機JAS認証を取得 マイファーム2024年11月21日 -
11月29日「いい肉を当てよう 近江牛ガチャ」初開催 ここ滋賀2024年11月21日 -
「紅まどんな」解禁 愛媛県産かんきつ3品種「紅コレクション」各地でコラボ開始2024年11月21日 -
ベトナム南部における販売協力 トーモク2024年11月21日 -
有機EL発光材料の量産体制構築へ Kyuluxと資本業務提携契約を締結 日本曹達2024年11月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
