耕種農業の司令塔・耕種総合対策部 JA全農が機構改革2017年2月15日
JA全農は2月7日に、4月1日付の機構改革の一部と部次長級人事異動を公表した(既報)が、2月14日の経営管理委員会後、改めて、4月からの機構改革について公表した。
新たに公表された機構改革は、
▽園芸総合対策部を「園芸部」(ともに第2順位)に改称する。これは、「総合対策」という表記については、耕種および畜産事業で関係部門を横断的に連携させる部署(例:畜産総合対策部)に使用することで統一するためだ。
▽畜産生産部大阪畜産生産事業所を「神戸畜産生産事業所」(ともに第3順位)に改称する。これは神戸市内に設置している「大阪畜産生産事業所」の名称を、他の畜産生産事業所と同様に所在地と同一とするため。
なお、2月7日に公表された新設の「輸出対策部」は、現在、各部門で行われている輸出対策をここに一体化させ、行政対応や輸出に関する企画立案・提案を行う。なお、実働部隊としては、子会社の全農インターナショナルがある。
また「耕種総合対策部」(営農販売企画部を改称)は、肥料農薬、生産資材部門だけではなく、米麦や園芸など耕種部門事業について横断的に司令塔的な役割を果たすことになる。なお、改称にあたっては、総合課が統括課に改称される。現在進めているモデル55JAの進捗などを統括する「事業化改革推進課」が新設され、輸出対策部の新設にともなって「輸出推進課」が廃止される。
(関連記事)
・JA全農 4月1日付 輸出対策部を新設 営農販売企画部を耕種総合対策部に改称(17.02.07)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】かんきつ、びわ、落葉果樹に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年3月31日
-
シンとんぼ(135)-改正食料・農業・農村基本法(21)-2025年3月29日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(52)【防除学習帖】第291回2025年3月29日
-
農薬の正しい使い方(25)【今さら聞けない営農情報】第291回2025年3月29日
-
【現地レポート】「共同利用施設」が支える地域農業とこの国の食料 JA秋田おばこ六郷CE(2)2025年3月28日
-
農協の組合員数1021万人 前年度比0.6%減 2023事業年度 農水省2025年3月28日
-
農業構造転換 別枠予算の確保を 自民党が決議2025年3月28日
-
(428)「春先は引越しの時期」?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年3月28日
-
大関と共同開発「ニッポンエール レモンにごり酒300ml瓶詰」新発売 JA全農2025年3月28日
-
愛媛県の林野火災被災者に共済金など早期支払い JA共済連2025年3月28日
-
県内最大級のねぎイベント! 「大分ねぎまつり2025」を開催 JA全農おおいた2025年3月28日
-
「好きがみつかるスポーツテスト」特設サイトをリニューアル 体力測定結果なしに診断 JA共済連2025年3月28日
-
毎月29日は「いい肉の日」限定セール開催 約360商品が特別価格 JAタウン2025年3月28日
-
粘り強く贈答品にも 天候によって形状が変わる「相模原のやまといも」 JA相模原市2025年3月28日
-
土浦れんこんカレー 県産れんこんと豚肉がゴロッと JA水郷つくば2025年3月28日
-
夏も冷涼な気候生かし 完熟ミニトマトで100%ジュース JA新いわて2025年3月28日
-
【中酪25年度事業計画】生乳需給変動対策に参加、離農加速受託戸数9600台も2025年3月28日
-
太陽光発電設備・蓄電池設備を活用 JA帯広大正で再エネ導入2025年3月28日
-
JA三井リース Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合へ出資2025年3月28日
-
ウェブコンテンツ「社会のニーズに対応したソリューション」を公開 日本農薬2025年3月28日