【機構改革】基本政策対策室を設置-JA全中2018年3月9日
JA全中は3月8日、4月1日付けの機構改革と人事異動を発表した。食料安全保障に関わる基本政策の確立に向け、新たに基本政策対策室を設置する。(人事異動は本文末のリンクよりご覧下さい。)
平成30年度は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を目標とした第27回JA全国大会決議の実践期間最終年度であり、全中はJAグループの自己改革支援に全力をあげる。
自己改革を進めるにあたっては、正・准組合員や消費者に対してJAグループが一体となって改革の実践を「見える化」する必要がある。そのため、今回の機構改革では、これまでJA支援部の「組合員・くらしの対策推進課」で行ってきた組合員のメンバーシップ強化策の業務を「JA経営改革推進部JA改革推進課」に移行する。同課では平成31年4月1日を基準日として実施する予定の「JAの自己改革に関する組合員調査」の体制強化を図る。あわせて同課にJA全国大会準備室を設置し第28回大会議案の策定にあたる。
また、食料生産基盤の農村地域の過疎化・高齢化が深刻になり、また、異常気象がなかば常態化するなか、食料安全保障に資する基本政策の確立が求められているとして、世論や消費者を巻き込んだかたちの運動展開が必要になっているとして「基本政策対策室」を設置する。
JA情報システム対策部は企画課と移行推進課の2課体制とする。
(関連記事)
・【人事異動】JA全中(4月1日付)(18.03.09)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】コムギ縞萎縮病 県内で数十年ぶりに確認 愛知県2025年4月18日
-
3月の米相対取引価格2万5876円 備蓄米放出で前月比609円下がる 小売価格への反映どこまで2025年4月18日
-
地方卸にも備蓄米届くよう 備蓄米販売ルール改定 農水省2025年4月18日
-
主食用МA米の拡大国産米に影響 閣議了解と整合せず 江藤農相2025年4月18日
-
米産業のイノベーション競う 石川の「ひゃくまん穀」、秋田の「サキホコレ」もPR お米未来展2025年4月18日
-
「5%の賃上げ」広がりどこまで 2025年春闘〝後半戦〟へ 農産物価格にも影響か2025年4月18日
-
(431)不安定化の波及効果【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月18日
-
JA全農えひめ 直販ショップで「えひめ100みかんいよかん混合」などの飲料や柑橘、「アスパラ」など販売2025年4月18日
-
商品の力で産地応援 「ニッポンエール」詰合せ JA全農2025年4月18日
-
JA共済アプリの新機能「かぞく共有」の提供を開始 もしもにそなえて家族に契約情報を共有できる JA共済連2025年4月18日
-
地元産小粒大豆を原料に 直営工場で風味豊かな「やさと納豆」生産 JAやさと2025年4月18日
-
冬に咲く可憐な「啓翁桜」 日本一の産地から JAやまがた2025年4月18日
-
農林中金が使⽤するメールシステムに不正アクセス 第三者によるサイバー攻撃2025年4月18日
-
農水省「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト事業」23日まで申請受付 船井総研2025年4月18日
-
日本初のバイオ炭カンファレンス「GLOBAL BIOCHAR EXCHANGE 2025」に協賛 兼松2025年4月18日
-
森林価値の最大化に貢献 ISFCに加盟 日本製紙2025年4月18日
-
つくば市の農福連携「ごきげんファーム」平飼い卵のパッケージをリニューアル発売2025年4月18日
-
日清製粉とホクレンが業務提携を締結 北海道産小麦の安定供給・調達へ2025年4月18日
-
森林再生プロジェクト「Present Tree」20周年で新提案 企業向けに祝花代わりの植樹を 認定NPO法人環境リレーションズ研究所2025年4月18日
-
「バイオものづくり」のバッカス・バイオイノベーションへ出資 日本曹達2025年4月18日