「農業メインバンク」機能を一層強化 JAバンク2013年2月18日
JAバンクは地域農業を支えていく担い手の確保・育成をサポートし、持続可能な農業を支えていくために、平成25年度からの次期JAバンク中期戦略でも引き続き「農業メインバンク」機能の強化を再重要テーマとする方針だ。
そのため農林中央金庫は▽地域農業の担い手に対する金融ツールの拡充・提供や経営サポート機能の提供、▽6次産業化や農商工連携などの経営体の事業力強化のサポート、▽再生可能エネルギーの取り組みなど地域・農村の活性化サポートを柱に新商品創設なども検討していく。
◆「担い手経営体応援ファンド」を創設
次期JAバンク中期戦略では、正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金融サービスの適切な提供を引き続き行うことに加え、地域農業の中核を担っていく大規模個人農業者、農業法人などの多様なニーズに応えていく。
農林中央金庫は、農業法人等の育成・支援のための資本供与の枠組みとして「アグリシードファンド」を新設したが、これを継続するとともに、さらに農地取得・集積や加工などの進出のための設備投資ニーズが高まることを見込み「担い手経営体応援ファンド」の創設を検討する。規模は50億円で出資上限は設けない。
そのほか東北農林水産業応援ファンド(50億円)、アグリ社プロパーファンド(20億円)も継続する。
また、大規模化や6次産業化を実現していく過程では、従業員の給与や仕入れ代金など運転資金のニーズも高まることから、そうした農業資金の円滑な提供のために、農業法人向け運転資金新商品も含めた1000億円規模の「農林水産環境ビジネスローン」を新設する。そのほか引き続きJAバンク利子助成(最大1%)を実施し農業者支援に取り組むほか、日本政策金融公庫の資金・機能も有効活用していく。
そのほか、外部団体を活用した経営コンサル機能の提供やJAバンクとして税務や労務等の相談機能を拡充する。
◆再生可能エネルギー事業サポートも
農業・農村の6次産業化に向けた取り組みに対しては、JAグループが組成する系統サブファンド「JA・6次化ファンド」へ出資するほか、地域商談会や海外商談会、輸出セミナーなどの開催による支援にも取り組む。
また、地域・農村活性化へのサポート事業として、畜舎の上に太陽光パネルを設置する取り組みや、水車による発電の設備更新資金などのニーズが高まっていることをふまえ、再生可能エネルギーの利活用に向けたテスト・ファンドの組成、太陽光発電事業の資金ニーズをふまえた全国要項資金の創設も検討していく。
(関連記事)
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