介護共済と一時払介護共済を新設 ＪＡ共済2013年3月29日
ＪＡ共済は４月１日から「介護共済」および「一時払介護共済」を新設する。
近年、公的介護保険制度における要介護認定者数が増えており、とくに農村部の高齢化が顕著であるため、ＪＡ組合員・利用者の介護保障ニーズはますます高まっていくと考えられる。
ＪＡ共済連ではこうした組合員・利用者の介護保障ニーズに応えるために、被共済者が要介護状態になったときの経済的負担に備えられる「介護共済」と「一時払介護共済」を新設した。
介護共済および一時払介護共済の特長は、
▽介護の不安が増す高齢期にも保障切れすることがない一生涯の介護保障であること
▽保障範囲は、公的介護保険制度における要介護２以上で、幅広い要介護状態を保障する。またＪＡ共済所定の「重度要介護状態」も保障しており、公的介護保険制度の認定が受けられない人でも保障の対象となるケースもある
▽介護共済金はまとまった一時金として受取れるので、要介護状態となった時に多くの資金が必要となる住宅改修の初期費用や毎月の介護費用、主乳減少分などに役立てることができる。「共済金年金支払特約」の賦課により「介護共済金」を年金形式で受取ることもできる。
なお、「介護共済」と「一時払介護共済」の違いは、後者は「介護共済の受取りがなく、死亡した場合に『死亡給付金』（一時払共済掛金相当額）を受取ることができる」ことにある。
さらにより分かりやすい仕組みとするために、「終身共済」および「積立型終身共済」について、共済掛金一時払特約・共済掛金一部一時払特約・共掛金建特約の取扱を廃止、加入にかかる健康状態の告知を２項目と簡素化、契約15年経過後に予定利率を見直す「一時払終身共済」を新設する。
また、一時払介護共済の新設にともない、「一時払生存型養老生命共済」の介護給付金を廃止し名称を「一時払養老生命共済」に変更する。
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