共益性を重視した運営めざす 日本共済協会2013年4月3日
日本共済協会は３月21日の臨時総会で25年度事業計画、４月１日付の新役員体制などを決めた。
日本共済協会は４月１日付で一般社団法人として新たにスタートした。
今年度は新組織に変わる節目の年として、より共益性を重視した運営をめざし、昨年度に引き続き、調査研究、実務研修、公開セミナーなどを開催する予定だ。
具体的な活動としては、会員サービスとしては、職員の人材育成のため、共済基礎、生命・火災・自動車の各共済支払査定、普及推進、経理の６項目で研修会を開催する。また、研究誌「共済と保険」を引き続き刊行するが、購読料を法人・個人を問わず年間9600円に改訂したり、ホームページをリニューアルするなど、広報・情報発信活動を強化するとしている。
新役員体制としては、安田舜一郎代表理事会長（ＪＡ共済連経営管理委員会会長）、吉田正己専務理事、吉田均常務理事などを再任。そのほか、理事で山内昌巳氏（全日本火災共済協同組合連合会理事事務局長）、監事で中昜正幸氏（全国自動車共済協同組合連合会専務理事）が新任となった。
（関連記事）
・「ファクトブック2012」を発行 日本共済協会(2012.12.18)
・震災の影響で共済支払金が18％増 日本共済協が23年度実績まとめる(2012.12.12)
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