人口減少社会を予測 JA共済総研が機関誌で2013年4月9日
一般社団法人JA共済総合研究所(JA共済総研)は3月末、『共済総合研究 Vol.66』を発行した。
◆JA愛知厚生連足助病院の先進的研究
『共済総合研究』はJA共済総研が年2回発行している論集だ。
今号は、巻頭で浅野博司同研究所常任監事が「自立と成熟について」をテーマに、相互扶助のネットワークやTPPの危険性について提言した。
研究報告で、川井真主席研究員は「人口減少社会の未来予想図」として、人口が減少していくなかでの福祉、社会保障、労働のあり方などについて研究。高齢社会を豊かに生きるためにはどうすればいいか、をテーマに論じている。
その一事例として、65歳以上人口が約35%と、日本の20年後の人口構成と似た構成になっている愛知県三河中山間地区で、保険、医療、高齢者福祉を支えているJA愛知厚生連足助病院の活動を報告。同病院が中心となって立ち上げた「三河中山間地域で安心して暮らし続けるための健康ネットワーク研究会」の活動や、地域ごとの患者の通院困難性の調査結果などを紹介している。
◆物価が上昇しても購買力は上がらない
また、古金義洋主席研究員は「産業構造の変化と雇用情勢」をテーマに、昨今の経済情勢の変化やグローバル化によって雇用がどう変わるかについて報告した。
1990年代以降、物価の下降による賃金下落が消費の減少を促進した、とする論調に対し、産業別の労働生産性の変化に焦点を当てることで異を唱え、「物価を上昇させることで消費が活発化する、という期待があるが、実質賃金が伸び悩む中で名目賃金だけ上昇しても消費者の購買力は高まらない」と、アベノミクスの考え方に一石を投じている。
これらのほか、韓国原州地域での有機農業と医療生協の融合事例、JAの子育て支援活動、など全6本の研究報告を掲載した。
『共済総合研究』はJA共済総研ホームページで全ページ無料で公開している。
(関連記事)
・農協共済総研が一般社団法人に移行(2013.03.22)
・農協共済総研が東大で公開講座 12月22から(2012.11.20)
・「地震共済保険を国民皆保険に」 農協共済総研が論集第65号を刊行(2012.10.01)
・「地域社会のため、JA共済制度を守り育てる」 懇話会で今尾氏が講演 (2012.09.25)
・創立20周年を記念して論文集を刊行 農協共済総合研究所 (2011.09.13)
重要な記事
最新の記事
-
【飲用乳価2年ぶり4円上げ】関東先行、全国で決着へ 問われる牛乳需要拡大2025年4月3日
-
【JA人事】JAみねのぶ(北海道)伊藤俊春組合長を再任(3月27日)2025年4月3日
-
農業・食料関連産業 7.9%増 124兆6926億円 23年2025年4月3日
-
トランプ大統領「日本は米に700%関税」発言 江藤農相「理解不能」2025年4月3日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】「盗人に追い銭」外交の生贄はコメと乳製品2025年4月3日
-
旧暦・新暦の2回あった行事【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第334回2025年4月3日
-
宮崎都城市が5年連続1位 2023年市町村別農業産出額 農水省2025年4月3日
-
【第46回農協人文化賞】受賞候補者推薦のお願い2025年4月3日
-
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視(1)2025年4月3日
-
【現場で役立つ基礎知識】全農土づくりセミナー総合討論から 水稲の高温対策へ基本は根張り重視(2)2025年4月3日
-
越後姫プレゼントキャンペーン開催中 応募は4月20日まで JA全農にいがた2025年4月3日
-
乳しぼり体験と牛乳の飲み比べ「AKASAKAあそび!学び!フェスタ」に初登場 JA全農2025年4月3日
-
JA全農「スキみる」マッチョによるスキムミルクレシピの料理動画を公開2025年4月3日
-
開発途上地域の農林水産業研究を紹介 一般公開イベント開催 国際農研2025年4月3日
-
「令和7年3月23日に発生した林野火災」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年4月3日
-
【組織変更および人事異動】フタバ産業(4月1日付)2025年4月3日
-
バイオスティミュラント肥料「アンビション G2」販売開始 バイエルクロップサイエンス2025年4月3日
-
子どもの収穫米を子ども食堂に提供 新しいカタチのフードドライブ 相模原市2025年4月3日
-
「放牧をまんなかに。」 ファームエイジが新ロゴとタグライン 創業40周年記念ロゴも2025年4月3日
-
横浜ビジネスグランプリ2025で奨励賞受賞 YD-Plants2025年4月3日