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JA共済連、東京海上日動が業務提携で協議2013年5月24日

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 JA共済連と東京海上日動火災株式会社が業務提携について協議を始める。5月23日の記者会見で明らかにした。提携検討委員会を設置し、今年度内をめどに具体的な提携事項についての合意をめざす。

記者会見するJA共済連の安田会長(右)と東京海上日動の隅社長 記者会見にはJA共済連経営管理委員会の安田舜一郎経営管理委員会会長、東京海上日動の隅修三代表取締役社長が出席。業務提携検討の背景には、人口減少社会の進展など、国内の共済・損保市場での業務展開が厳しくなるなかで、両者の強味や特徴を生かした事業展開ができるという見込みがある。
 JA共済連は農村地域に根差した事業基盤を持ち、東京海上日動、商品やシステム開発などのノウハウを持つ。両者が手を結ぶことで、共済と保険という垣根を越えた包括的な業務提携を目指す。
 今後、JA共済連の横井義則代表理事理事長、東京海上日動の隅社長を共同委員長とする「提携検討委員会」を設け、その下に分野別の「専門部会」を設け、自動車などの損害保障分野、商品やシステムの共同開発など、幅広い分野での業務提携のあり方を追求する。

(写真)
記者会見するJA共済連の横井理事長(右)、安田会長(中央)と東京海上日動の隅社長=東京都千代田区「ホテルニューオータニ」で


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