JA共済連、東京海上日動と年度末まで協議2013年8月6日
JA共済連は7月25日に開いた総代会で5月に発表した東京海上日動火災との今後の業務提携協議についての考え方を明らかにした。
今回の業務提携についてはJA共済連の地区別総代会などの場で会員から「協同組合と株式会社では理念や使命が違う。提携は難しいのではないか」との意見があったという。 これについてJA共済連は「法律上の制約は当然ある。単純に一体となってやるのは困難」としている。ただし、保険技術やシステム開発などを参考にしてそれを応用していくことはあり得るが、その際も協同組合保険としての理念や使命を欠くことがないよう慎重に事業スキームを検討していく、としている。 とくに今回の提携検討の背景には、外資系などとの競合が激化している。自動車共済をめぐる環境がある。JA共済連としては自動車損害の調査体制がJA・連合会が一体になっており「構造的にコストがかかる」ことから効率化が求められているとして、保険会社の体制を参考にしていきたい考えだ。
一方で業務提携の検討については、TPP(環太平洋連携協定)交渉やJAの信用・共済事業分離論を意識しているのではないかとの指摘も会員から出されたという。
これについては「まったく意識したものではない」とJA共済連は強調し、あくまで将来を見据え、事業の構造上の問題を自ら改革していくことが目的としている。
JA共済連の横井義則理事長は「まだ業務提携をしたわけではない。業務提携ができるかどうかについて、お互い検討できないか、その可能性を探る協議の段階」と話す。また協議自体は「年度末を目途に進めようということになっている」としている。
(関連記事)
・JA共済、お台場フジテレビで書ポコン展示会(2013.07.23)
・優績LA928人を表彰 JA共済連(2013.07.11)
・JA共済総研が総会 全共連と一体で運営強化(2013.06.19)
・24年度優績JA表彰 大賞3、会長表彰581JAなど JA共済連(2013.05.16)
・決意新たに25年度JA共済進発式 JA共済連(2013.04.18)
重要な記事
最新の記事
-
持続可能な食と農へ 農中と農研機構が協定2025年4月23日
-
将来受け手のない農地 約3割 地域計画で判明2025年4月23日
-
ふたつの「米騒動」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月23日
-
鳥インフル対策 大規模養鶏は分割管理を 農水省2025年4月23日
-
米の生産目安見直し 1.7万トン増産へ 北海道2025年4月23日
-
県内国公立大学の新入学生を秋田県産米「サキホコレ」で応援 JA全農あきた2025年4月23日
-
「岐阜えだまめ」の出荷始まる 初出荷は80kg、11月までに700t出荷へ JA全農ぎふ2025年4月23日
-
いわて純情米消費拡大月間がキックオフ JR盛岡駅前でおにぎり配布 JA全農いわて2025年4月23日
-
2025いわて純情むすめ大募集 純情産地いわての魅力を全国に伝える JA全農いわて2025年4月23日
-
【JA人事】JA常総ひかり(茨城県) 堤隆組合長を再任2025年4月23日
-
食べ物への愛と支える人々への感謝込め ニッポンエールからグミ、フルーツチョコ、ドライフルーツ詰め合わせ 全国農協食品株式会社2025年4月23日
-
カレー、ラーメンからスイーツまで 「鳥取の魅力」詰め合わせ JA鳥取中央会2025年4月23日
-
大自然から生まれたクリームチーズ 昔ながらの手作り飴に 蔵王酪農センター2025年4月23日
-
千葉県柏市「柏市公設市場」一般開放デー開催 市内JAが初出店2025年4月23日
-
新茶の季節に「お茶フェア」産地直送通販サイト「JAタウン」で初開催2025年4月23日
-
緑茶用品種「せいめい」全ゲノム配列を解読 多型情報解析を可能に 農研機構2025年4月23日
-
AIとIoT、新規センサを活用 スマート畜産排水処理技術を開発 農研機構2025年4月23日
-
「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒SOP」第2版を公開 農研機構2025年4月23日
-
第11回京都市場伊賀産肉牛枝肉研修会開く 伊賀産肉牛生産振興協議会2025年4月23日
-
充実の装備と使い勝手の良さで計量作業を効率化 農家向け計量器2機種を発売 サタケ2025年4月23日