江戸時代農村の共済起源など報告 JA共済総研2013年10月7日
ＪＡ共済総研は10月、「ＪＡ共済総合研究」第67号を刊行した。この冊子は、同所が年２回発行している論集だ。４月に同研究所が名称を変えてから初めての刊行で、表紙のデザインをリニューアルした。
今号では、５月に新理事長に就任した町田勝弘氏が巻頭提言「食料の安定供給に向けて（雑感）」を執筆したほか、２本の特集と７本の研究報告を掲載。全体で180ページを超え、過去最大のボリュームとなった。
特集では、三石誠司・宮城大学教授が遺伝子組換え作物について、永木正和・筑波大学名誉教授が地産地消によるコミュニティ経済の発展をテーマに執筆した。
研究報告は、保険の国際会計基準や自動車共済などで問題になっている共同不法行為など専門的な内容から、オランダの医療制度、韓国での2012年以降の協同組合乱立の背景や法制度、江戸時代の農村でできあがった共済制度の起源、などさまざまな論稿が掲載されている。
なかでも、共済の起源については、上名栗村（現在の埼玉県飯能市）で行われた百姓株式制度を紹介しながら、日本の戦国時代以降の農村の発展と、過疎やＴＰＰなどに揺れる現代の農村を比較するなど、意欲的な研究となっている。
『共済総合研究』はＪＡ共済総研ホームページで全ページ無料で公開している。
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