台風18号被災者に金利負担軽減 公庫2013年10月16日
日本政策金融公庫は、今年９月15日から17日までの台風第18号の被災農業者向けに金利負担軽減措置の取扱いを始めた。急速な経営復旧を支援し、経営再開への負担を軽減するため、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について、貸付当初５年間の実質無利子とする。
対象となる資金は、農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）。経営体育成強化資金で、負債整理関係資金を除く。
この取扱いについての相談を、同金庫の全国の支店で受け付ける。対象者は被害内容の照明を市町村長から受け取る必要がある。
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