農林中金が法人協会とパートナーシップ協定2014年3月7日
農林中央金庫と日本農業法人協会は２月20日に包括的なパートナーシップ協定に関する覚書を締結した。
日本農業法人協会の会員は全国で約1800。これまで全国農業会議所、日本政策金融公庫のほか、ＪＡ全中、ＪＡ全農と連携した活動も行ってきた。
農業法人には６次産業化や輸出促進などに向けて、さらなる設備投資や経営効率化、付加価値向上が求められている。農業・食品関連企業を全国でカバーする農林中金としては、農業法人が抱えるさまざまな経営課題を把握し、解決策を検討、実践することにした。
具体的には、法人協会に新たに「経営支援プロジェクトチーム」を発足させ、農林中金は職員１名をプロジェクトチームリーダーとして派遣する。このほか、これまで取り組みを進めているビジネスマッチングや農畜産物の輸出取り組み支援、ファイナンスや資本提供のサポートなども一層強化としていくとしている。
（関連記事）
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