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再保証残高4兆3600億円台を計画 全国農協保証センター2014年3月24日

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 一般社団法人全国農協保証センター(倉光一雄理事長)は3月20日の臨時総会で26年度事業計画と収支予算案を承認した。

 25年度再保証引受額は5689億円となる見込み。26年度は消費税増税後の落ち込みをふまえ、再保証引受額を5258億円、年度末再保証残高を前年比2.1%増の4兆3644億円とする。
 再保証にかかる求償権残高は、再保証残高の増加はあるものの、金融円滑化法の実質延長などにより代位弁済の先送り傾向があることから、前年比0.3%増の126億円と横ばいを見込んでいる。
 全国農協保証センターは、農協の准組合員に対する貸付金について基金協会・県保証センターが保証を行った場合、その保証債務を再保証することを目的に、昭和55年10月に設立。基金協会・県保証センター・信連・農林中央金庫を構成員(会員)とする信用保証機関(同センターのホームページより)。

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