海外輸出を支援契約商社を拡大 日本公庫2014年7月8日
農産物の海外輸出には、貿易商社の後押しが必要だが、これを取り持つ日本政策金融公庫（日本公庫）は、同公庫の「トライアル輸出（試験輸出）支援事業」による貿易商社との提携契約先を、昨年度の５社から14社に拡大し、今年6月から本格的スタートさせた。これにより、昨年度の香港、シンガポール、台湾、北米向けに加え中国本土、タイ、ＥＵ、ベトナム、ロシアなどに向けた輸出支援が可能になる。
トライアル輸出支援事業とは、日本公庫が貿易商社と連携しながら、輸出前の事前調査から輸出手続き、販売まで一貫した輸出の取り組みを支援し、実際に試験的な輸出を行うことで得られた海外での売れ行き状況をフィールドバックするための調査事業である。
平成26年度の支援期間は6月から27年３月（予定）まで。支援対象は農林水産業、食品企業（水産加工業者を含む）で、公庫農林水産事業資金の利用者。貿易商社は、[1]輸出前準備（海外市場での輸出商品の可能性、ラベル表示作成指導など）、[2]輸出商品の買い取り（仕入れ）、[3]輸出手続き等の支援、[4]顧客ニーズのフィードバック（売れ行き等）を行う。
7月9日の松山市（愛媛県）を皮切りに、福岡市、鹿児島市、札幌市、神戸市、名古屋市および千葉市で説明会を行う。問い合わせは日本政策金融公庫農林水産事業本部情報企画部（TEL:03-270-4116）まで。
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