自然との協働による地域づくり 共済総研が冊子2014年10月29日
JA共済総研はこのほど、公開研究で行ったセミナーの内容を冊子(写真)にまとめた。「自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり」のテーマで行ったセミナーで、報告内容のほか、明治大学野生科学研究所の中沢新一特任教授があとがきを加えた。
報告内容は「中山間地域医療期間を拠点とした地域コミュニティ再生構想」(愛知県厚生連足助病院・早川富博院長)、「地域と共にJA愛知東が目指す相互扶助の土壌づくり」(愛知県JA愛知東・河合勝正組合長)、「再生可能エネルギーの導入と地域活性化」(東京農業大学農山村支援センター・渋澤寿一副代表)。
パネルディスカッションで助言した中沢特任教授はあとがきで、現代の世界が、極端な格差の拡大による資本と労働の対立が激しくなっており、これに自然を加え、新しい形の妥協の形態をつくり必要があると指摘。そこに「組合」の意義を見出す。
冊子はこの視点から、愛知県東三河地方で医療や協同活動を通じて、相互扶助のコミュニティづくりを目指す足助病院と、JA愛知東の取り組みをみることができる。
内容は同研究所のホームページに掲載されている。冊子への問い合わせはJA共済総合研究所(電)03‐3262‐9684(代表)。
(関連記事)
・【人事速報】JA共済総研 塚谷治次氏が新専務(2014.08.19)
・スウェーデンの農業ケアを詳述 JA共済総研(2014.04.11)
・永続的な地域社会、どうつくるか JA共済総研(2014.03.14)
・自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり JA共済総研がセミナー(2014.02.19)
・江戸時代農村の共済起源など報告 JA共済総研(2013.10.07)
重要な記事
最新の記事
-
路線バスを使おう【消費者の目・花ちゃん】2025年1月11日
-
シンとんぼ(124) -改正食料・農業・農村基本法(10)-2025年1月11日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践 (41) 【防除学習帖】第280回2025年1月11日
-
農薬の正しい使い方(14)【今さら聞けない営農情報】第280回2025年1月11日
-
R・ケネディ・ジュニア氏が米国農務省長官顧問に指名された意味(2) 国際ジャーナリスト 堤未果氏2025年1月10日
-
鳥インフル 愛知県で続発22、23、24例目2025年1月10日
-
農地面積 1.1万ha減 目標面積下回る 2023年2025年1月10日
-
米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構2025年1月10日
-
今年の一文字は「進」 山野JA全中会長2025年1月10日
-
(417)100年の流れ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年1月10日
-
JA貯金残高 108兆6262億円 11月末 農林中金2025年1月10日
-
鳥インフル 米イリノイ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月10日
-
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第8回和牛甲子園」16日から開催 JA全農2025年1月10日
-
愛知県産バラで新年を祝う「新春 バラ花束25%OFFキャンペーン」開催中 JAタウン2025年1月10日
-
「博多あまおう」5%OFF「あけおめ!あまおめ!新春セール」開催 JAタウン2025年1月10日
-
本日10日は「魚の日」福島県常磐沖産ひらめ漬け丼など特別価格で販売 JAタウン2025年1月10日
-
濃厚な甘さと豊かな香り「岐阜県産いちご『濃姫』フェア」12日から開催 JA全農2025年1月10日
-
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」JA直売所などで開催 JAふじ伊豆2025年1月10日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施中 JA全農2025年1月10日
-
ホスピス在宅「ビーズの家」運営のbeadsへ出資 農林中金キャピタル2025年1月10日