農協法に「地域振興」明記を 河野・中金理事長2015年1月23日
自民党の農協改革等法案検討ＰＴは１月23日の会合で前日のＪＡ全中に続き、ＪＡ全農などＪＡグループからのヒアリングを行った。
◆全農株式会社化 根拠が必要
ＪＡ全農は中野吉實会長と成清一臣代表理事理事長が出席した。
全農の株式会社化について成清理事長は、協同組合と利益を目的とする株式会社では理念が違うことを上げ、組織形態の重大な変更であり「会員総代が納得できる合理的な根拠が必要」だとして、まずは現行体制で経済界との連携を強めるなど、販売力を強化して農家の所得向上につなげる戦略を充実させていく方針を示した。
議員からは株式会社化をして全農の営業力を強化すべき、との意見もあったが、成清理事長は「先に組織形態を変えることは現場に混乱を生む」などとしたうえで、ＪＡが連携して組合員のニーズに応える連合会事業の強化を強調した。
◆自由度奪われていない
ＪＡ共済事業については山本伸雄・ＪＡ共済連副会長がＪＡの事務負担軽減に向けた取り組みを説明した。
信用事業については河野良雄・農林中金理事長がＪＡが選択する場合の信用事業代理店スキームの概要などを説明したほか、信用事業も農業振興とともに、地域の住民へのサービスや地域貢献の役割を果たしているとして、地域振興を担う農協の役割を「農協法に加えることも必要ではないか」などと述べた。
また、加倉井豊邦ＪＡ全厚連会長が厚生連病院などの事業を紹介、「患者さんに組合員ですか、とは聞けません。地域のなかに存在している病院として員外利用の例外規定を。公的医療機関としての役割を果たしていきたい」と述べた。
出席議員から中央会が単協の自由度を奪っているとの指摘について加倉井会長に質問が出て、会長はＪＡ北つくば組合長として、ＪＡで米の買取販売や子育て支援、ＪＡ出資法人による農業経営など多様な事業に先駆的に取り組んできたことを上げ、これらの事業を展開するにあたって「中央会や全農にしばられたことなどありません」と強調した。
（関連記事）
・総合農協の特性ふまえた中央会監査は必要(15.01.23)
・【提言】佐賀県知事選と農協「改革」 田代洋一・大妻女子大学教授(15.01.22)
・【正義派の農正論】財界のための農協監査(2015.01.19)
・全中監査は最も有効 萬歳・ＪＡ全中会長(2015.01.16)
・JAの"大義"発信を 新世紀JA研究会顧問・福間莞爾 (14.11.06)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
