農協法に「地域振興」明記を 河野・中金理事長2015年1月23日
自民党の農協改革等法案検討ＰＴは１月23日の会合で前日のＪＡ全中に続き、ＪＡ全農などＪＡグループからのヒアリングを行った。
◆全農株式会社化 根拠が必要
ＪＡ全農は中野吉實会長と成清一臣代表理事理事長が出席した。
全農の株式会社化について成清理事長は、協同組合と利益を目的とする株式会社では理念が違うことを上げ、組織形態の重大な変更であり「会員総代が納得できる合理的な根拠が必要」だとして、まずは現行体制で経済界との連携を強めるなど、販売力を強化して農家の所得向上につなげる戦略を充実させていく方針を示した。
議員からは株式会社化をして全農の営業力を強化すべき、との意見もあったが、成清理事長は「先に組織形態を変えることは現場に混乱を生む」などとしたうえで、ＪＡが連携して組合員のニーズに応える連合会事業の強化を強調した。
◆自由度奪われていない
ＪＡ共済事業については山本伸雄・ＪＡ共済連副会長がＪＡの事務負担軽減に向けた取り組みを説明した。
信用事業については河野良雄・農林中金理事長がＪＡが選択する場合の信用事業代理店スキームの概要などを説明したほか、信用事業も農業振興とともに、地域の住民へのサービスや地域貢献の役割を果たしているとして、地域振興を担う農協の役割を「農協法に加えることも必要ではないか」などと述べた。
また、加倉井豊邦ＪＡ全厚連会長が厚生連病院などの事業を紹介、「患者さんに組合員ですか、とは聞けません。地域のなかに存在している病院として員外利用の例外規定を。公的医療機関としての役割を果たしていきたい」と述べた。
出席議員から中央会が単協の自由度を奪っているとの指摘について加倉井会長に質問が出て、会長はＪＡ北つくば組合長として、ＪＡで米の買取販売や子育て支援、ＪＡ出資法人による農業経営など多様な事業に先駆的に取り組んできたことを上げ、これらの事業を展開するにあたって「中央会や全農にしばられたことなどありません」と強調した。
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