農業と食・地域を支える 農林中金が中期計画2016年3月16日
農林中金は、平成28年度から30年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、16日発表した。農林水産業との深いつながりの強みを活かし、1次産業と2次、3次産業の懸け橋の機能を果たし、農林水産業の成長産業化へ向けた役割を果たすとしている。
農林中金は平成35年に創業100周年を迎える。それに向け、中期計画では「農林水産業と食と地域の暮らしを支えるリーディングバンク（長期的視野で地域企業や地元経済発展のための活動を行うこと）」の実現を目指している。
一方で、農協や漁協など会員組織は、組合員の高齢化等で、組織基盤が変容。そのなかで、農協法の改正やTPP合意、さらには金融市場の不透明感の高まり、将来に大きな影響を及ぼしかねない重要な経営課題が発生している。
従って、中期計画では、（1）農林水産業に関わる金融機関としての優位性や存在感を最大限発揮する（食農ビジネス）、（2）系統信用事業基盤を一層強化する（リテールビジネス）、（3）これまでの国際分散投資をさらに進化させ、会員への安定還元を実現する（投資ビジネス）などを挙げている。
このうち、食農ビジネスでは、「系統・担い手・産業界等、幅広なステークホルダー（利害関係者）を絆でつなぐ」ことと、「従来の常識や枠組みを大切にしつつも、柔軟かつ未来志向の視点を持つ」ことで使命を果たすとしている。
具体的には、担い手に対して組織化・法人化と規模拡大、農地では集約化・効率化を支援することで生産基盤を強化。さらに生産資材の低価格化、企業等との連携強化、海外ビジネスにかかる事業力強化など、低コスト生産化を支援する。
また販路拡大や高付加価値化では、バリューチェーン構築のコンサルティング、輸出支援・インフラ整備、産地リレーなどを挙げる。
そのため同金庫は、生産者と取引企業の架け橋として、農商工連携等を支援し、商談会の開催や人材派遣などで支援する。
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