熊本地震 特別相談窓口設置 日本公庫2016年4月18日
日本政策金融公庫(日本公庫)は4月15日付で、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」の設置を公表した。
地震で被害を受けた熊本県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者を対象に同窓口を熊本県内全支店に設置。「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。問い合わせ先は【熊本支店】国民生活事業(電)096-353-6121、中小企業事業(電)096-352-9155。【八代支店】国民生活事業(電)0965-32-5195。
また農林漁業者などについては、同日付で本店農林水産事業本部と熊本支店農林水産事業に同窓口を設置し、相談を受け付けている。問い合わせ先は【本店】農林水産事業本部(電)0120-926478、【熊本支店】農林水産事業(電)096-353-3104。
(熊本地震の関連記事)
・JAの救援始まる しまねが第1便 熊本地震 (16.04.18)
・【熊本地震】一部農地に土砂流入、食料支援と被害把握に全力-農水省 (16.04.18)
・熊本地震で全中が対策本部設置 (16.04.15)
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日