熊本地震 特別相談窓口設置 日本公庫2016年4月18日
日本政策金融公庫（日本公庫）は4月15日付で、「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」の設置を公表した。
地震で被害を受けた熊本県内に事業所を持つ中小企業・小規模事業者を対象に同窓口を熊本県内全支店に設置。「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。問い合わせ先は【熊本支店】国民生活事業（電）096-353-6121、中小企業事業（電）096-352-9155。【八代支店】国民生活事業（電）0965-32-5195。
また農林漁業者などについては、同日付で本店農林水産事業本部と熊本支店農林水産事業に同窓口を設置し、相談を受け付けている。問い合わせ先は【本店】農林水産事業本部（電）0120-926478、【熊本支店】農林水産事業（電）096-353-3104。
（熊本地震の関連記事）
・ＪＡの救援始まる しまねが第1便 熊本地震 （16.04.18）
・【熊本地震】一部農地に土砂流入、食料支援と被害把握に全力－農水省 （16.04.18）
・熊本地震で全中が対策本部設置 （16.04.15）
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
