「対応・態度」への苦情 大幅減 27年度共済相談所状況2016年7月25日
（一社）日本共済協会は7月22日、「平成27年度 共済相談所における相談・苦情・紛争解決支援の状況について」まとめた。同協会ではＡＤＲ促進法（裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律 平成16年12月1日法律第151号）に基づく法務大臣の認証を受けた共済相談所を運営している。
平成27年度の相談・苦情件数は2217件で、前年度比94.3％と若干減少した。内訳は相談が763件で、同99.0％、苦情が1454件で、同92.1％だった。
共済種別で分けると、相談件数が生命系共済で239件で全体の31.3％を占め、次いで自動車共済が141件で同18.5％、火災共済が121件で同15.9％と、3共済で全体の65.7％を占めた。相談内容は「会員以外の団体」の相談が163件で全体の21.4％、次いで「共済金請求相談」が148件で同19.4％と続いた。
その具体的内容は生命共済・年金共済などで高年齢での加入が可能かという問い合わせや内縁の夫が死亡したが共済金は受け取れないのかなどがあった。自動車共済・自賠責共済は申し込んだが契約を引き受けできないと言われたがその理由について説明してもらえない、自動車共済加入者が数カ月前に事故があったが被害が少なかったため届け出しておらず、最近になって首に痛みを感じるようになったため保障を求めたいなどだった。
苦情件数は自動車共済が683件で全体の47.0％を占め、次いで生命系共済が516件で同35.5％、火災共済が203件で同14.0％と3共済で全体の96.4％を占めた。「共済金関係」が1123件で全体の77.2％を占め、特に支払い査定手続きと支払い査定結果が多かった。苦情原因は「提示内容に不満」が680件、「対応・態度」が363件だったが、「対応・態度」は前年度524件あったことから、大きく減ったことがわかった。
苦情に関しての具体的内容は、自動車共済・自賠責共済で、契約解除の不備や加入時の説明との違いなどがあがった。生命共済・年金共済等では支払い方法について説明不足な点があったり、共済金請求のための調査で無関係と思われることまで調べられたりしたなどがあがった。火災共済では1度目の査定と再調査を依頼した2度目の査定額に大きな差があるなどがあがった。
紛争解決支援については審議申立件数は裁定申立41件・仲裁申立0件だった。平成27年度に裁定手続きを行ったのは58件で、そのうち45件は年度内に手続きを終了した。
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