トランプ不安も国内景気回復継続2017年2月22日
農中総研の経済見通し
農林中金総合研究所は「トランプ政策への期待と不安を抱えつつ国内景気は回復継続」とする経済見通しを２月16日に公表した。
米国トランプ新政権発足から１月が過ぎた。
トランプ大統領が選挙戦で公約した大型減税やインフラ投資は世界経済が陥った低成長・低インフレ状態からの脱却を促すとの期待は大きいが、一方、保護主義が強まれば世界経済・貿易の収縮が発生しかねないとの懸念もあると農中総研は指摘する。
こうしたなかでも、国内景気は輸出増に牽引されて持ち直し局面に入っているという。民間消費は足踏みしたが、雇用環境が良好で家計所得の改善が継続するなど、景気持ち直しは本格化するとみられている。
全体として成長率は再び高まり１～３月期の成長率は前期比0.3％、同年率1.3％と５四半期連続のプラス成長と予想。その結果、16年度の実質成長率は1.3％、名目成長率は1.3％といずれも12月時点より上方修正の予測をした。
17年度については、上期の経済対策に盛り込まれた公共事業が本格化することで成長率が押し上げられるほか、下期以降もその効果は弱まるものの所得環境の改善を背景とした民間消費の回復、東京五輪を控えた設備投資需要の底堅さなどから緩やかな経済成長を達成していくという。
海外動向については、中国は共産党大会を前にした中国政府の経済テコ入れ、トランプ大統領の国内雇用拡大に向けた施策が下期は弱まるとみて、日本の輸出はさらに後押しされると予想。17年度の実質成長率は1.4％、名目成長率は1.8％と予測した。失業率は２％台後半まで低下するなど、労働需給は徐々に引き締まっていくという。
18年度については全般的に「家計所得増→消費増→企業業績改善→賃上げ」という好循環が始まることが期待され、実質成長率は1.5％、名目成長率は2.2％と予測した。
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