◆盤石な事業基盤確保に向けて

　28年度のＪＡ共済は、「盤石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化」「共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取組みの強化」「連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保」を重点施策に掲げて取組んできた。
　「盤石な事業基盤の確保...」では、「エリア戦略実行計画表」を策定し進捗管理を行ってきたが、事業量目標、推進体制、重点仕組み・方策のエリア戦略3項目すべてを導入しているのは534ＪＡで導入対象ＪＡの81.5％となった。また、3Ｑ訪問活動、あんしんチェック、未加入者への訪問活動「はじまる活動」に取り組み、3Ｑ訪問実施世帯は547万9880世帯、ニューパートナー獲得実績は50万3800人となった。
　そのほか、マイナス金利への対応として、一時払仕組み等の予定利率の引下げ、引受基準の変更、下限利率の撤廃等を実施した。
　「地域活性化・農業経営に貢献...」では、「ひと・いえ・くるま」に「くらし・営農」分野を加えて拡充を図るとともに、「地域・農業活性化積立金」を活用した県域ごとの独自施策を全県本部で実施。農業リスク分野では、農業リスク診断活動や共栄火災と連携した担い手経営体などの事業リスク権限に向けた保障提供を行う「農業応援隊」や貿易保険の実施などを行った。
　「連合会改革...」では、タブレット端末を活用したペーパーレス・キャッシュレス手続きに取組み、生命総合共済新契約数約24万件の約63％の15万件、建更共済新契約60万件の約73％44万件がペーパーレス手続きとなっている。29年度下期からは自動車共済でも同様の取組みを行うことにしている。
　また、自動車損調体制の再構築としてＪＡと連合会の業務分担を見直し、順次連合会へ移管をし、29年度末には累計222ＪＡの体制移行を予定。さらに、生命査定機能、引受審査機能を全国8カ所の業務センターへ集約し、専門性向上や効率的な事業運営体制の確立に取組んでいる。

◆高齢化・人口減少で生命系新契約減少

　28年度の推進総合実績（目標達成率101.9％）および重点施策実績（同116.6％）はともに全国目標を達成した。
　新契約高は、生命総合共済（生命・医療系・介護・年金共済合計）が、件数167万3000件（前年比89.8％）、保障共済金額が6兆6414億円（同89.2％）となっている。建物更生共済は件数96万7000件（同107.9％）、保障共済金額10兆9941億円（同100.7％）となっている。この結果、生命総合共済と建物更生共済の合計保障共済金額は17兆6355億円（同96.0％）となった。
　自動車共済は件数824万2000件（同98.2％）、共済掛金2810億円（同99.3％）だった。
　一方、共済金支払実績は、事故共済金が1兆204億円（同111.9％）、満期共済金が2兆4337億円（同96.9％）で、総額は3兆4542億円（同100.9％）となった。
　生命総合共済の伸び悩みは、マイナス金利など社会的な問題もあるが、農村地域を中心とする中長期的な地域の高齢化や人口減少による影響が大きく、3Ｑ訪問活動やニューパートナー獲得への取組みがますます重要になってきているということだろう。

◆利差収支悪化に備え準備金積増し

　以上のような取組みの結果、28年度決算はマイナス金利政策など低金利の継続による正味財産運用益の減少、熊本地震の発生による支払共済金の増加などから、基礎利益は前年度より1726億円減の5439億円となった。しかし、3か年計画による責任準備金の特別積立てを確実に実施することと、低金利の継続による利差収支の悪化に備えるために各準備金を積み増しし、将来にわたる健全性の確保に努めてきている。
　28年度末の総資産は57兆7651億円（対前年度比103.5％）、運用資産は55兆6301億円（同103.7％）、将来生じうる共済金等の支払いに備える積立て金・責任準備金は51兆2426億円（同103.6％）となった。
　損益の状況としては、直接事業損益が5兆9611億円（同100.2％）、財産運用収益が1兆642億円とマイナス金利の影響で同91.7％となった。また直接事業費用は4兆7410億円（同98.9％）で、この結果、経常利益は1898億円（同68.6％）となり、当期剰余金は860億円（同66.0％）となった。
　会員への配当金は、前年同率の年1.80％、136億円。事業分量配当金は、前年と同水準の90億円と自動車共済の収支が引き続き好調だったことから54億円の臨時配当を実施。この結果、会員配当金総額は、前年度より5億円増の280億円となった。