人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
日本曹達 231012 PC
FMCセンターSP:ベネビア®OD

「企業から家計へ」所得還元見込む 農中総研が2017~18年度経済見通し2017年11月24日

一覧へ

 日本経済は景気後退のリスクが見当たらず、景気改善は当面継続―。農林中金総研は11月20日、2017~18年度改訂経済見通しを発表した。「企業から家計への所得還元が強まり、消費持ち直しを下支えすることが見込まれる」としている。

 国内経済は7~9月期の実質GDP成長率は年率1.4%とい7四半期連続のプラス成長になるなど、表面的にはよい数字だったが、民間最終需要は7四半期ぶりに減少するなど、実態はあまりよくなかった。ただし、高成長だった4~6月期からの反動の範疇内であり、「国内景気の改善傾向は維持されている」と見る。
 先行きは輸出の増勢が続くほか、民間設備投資の自律回復の動きは継続すると思われる。また、人手不足感の高まりはいずれ賃上げを促し、消費持ち直しを下支えすると見込まれ、「18年度にかけて日本経済は堅調に推移する」と見込む。
 一方、国内の物価上昇圧力は依然として鈍いことから、日本銀行は現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を当面継続するため、長期金利は「10年ゼロ%」という操作目標の近傍で推移すると予想している。
 なお、世界経済は緩やかながら、着実に改善しており、米国・欧州・中特ともの先行き底堅く推移するとみられ、「日本の輸出には好材料」と予測している。

重要な記事

241029・日本曹達 くん煙:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る