生活衛生関係業界の人手不足感が過去最高に 日本公庫2018年3月7日
・生活衛生関係業界へのアンケートで日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は3月6日、飲食業、理容業など生活衛生関係営業業界の景気動向に関するアンケート結果をまとめ、その内容を発表した。それによると、人手が不足している企業の7割が経営悪化への影響があると回答、2008年の調査開始以来、過去最高となった。
調査対象期間は昨年10月から12月期までで、郵送方式により昨年12月上旬に行われた。対象となる生活衛生関係企業は3290社。有効回答企業数は3079社で回答率は93.6％だった。
従業者の確保をめぐる環境については、1年前と比べて「確保しにくくなった」割合が38.4％と前年調査を2.3ポイント上回り、調査開始以来、過去最高となった。
業種別にみると「確保しにくくなった」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。
従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9％と前年調査を1.1ポイント上回り、これも調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると「不足」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。
従業者の不足による経営悪化への影響は「影響がある」の割合が71.5％となり、過去最高の数字を示した。業種別では「影響がある」の割合は、美容業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い。
【業種内訳と企業数】
▽飲食業（1406）
▽食肉・食鳥肉販売業（151）
▽氷雪販売業（55）
▽理容業（412）
▽美容業（461）
▽映画館（51）
▽ホテル・旅館業（172）
▽公衆浴場業（110）
▽クリーニング業（261）
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日 -
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
