「食」の簡便化志向過去最高水準に2018年3月12日
・「健康」が低下、「経済」は上昇
日本政策金融公庫（日本公庫）は3月8日、平成29年度下半期消費者動向調査の結果を発表した。それによると、食の志向は、これまで上昇傾向を続けていた「健康志向」が低下し、低下傾向だった「経済性志向」が上昇に転じるなど、意識の変化が見られた。また「簡便化志向」は過去最高の水準となった。
調査はインターネットによる方法で今年1月に行われた。対象は全国の20歳代から70歳代の男女2000名（男女各1000名）。
「食」を選ぶ基準を聞いた結果、健康志向が42.9％で、前回調査（平成29年7月）よりも1.7ポイント低下したことが分かった。一方、経済性志向は35.1％で前回より2.3ポイント上昇、簡便化志向は31.7％で、前回より0.3ポイント上昇し、
過去最高となった。
国産食品と輸入食品のイメージでは、国産食品は「高い」が72.0％で4半期連続で上昇。輸入食品は「安い」が67.4％で4半期連続で上昇した。また、輸入食品は「安全面に問題がある」が41.9％で、5半期連続で低下した。
輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度では「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が18.2％、「3割高までなら」が9.4％「2割高までなら」が18.0％、「1割高までなら」が18.2％で、これらの合計値「割高でも国産を選ぶ 」は63.9％となり、前回調査と同じ値だった。
世帯構成別に見ると、「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は、子供のいない世帯（65.6％）、子どものいる世帯（64.1％）、単身世帯（55.7％）の順となり、子供のいない世帯が最も高い結果となった。
品目別では、子供のいる世帯と子供のいない世帯を比較すると「割高でも国産を選ぶ」割合は総じて両者が拮抗しているものの、牛肉と豚肉では後者が前者を4ポイント程度上回っているのが特徴的だ。またわが国の主食である米は全品目の中で唯一「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」との回答で、子供のいる世帯が子供のいない世帯を上回る結果となった。
なおこの調査における「子供のいる世帯」とは単身世帯以外で20歳未満の子供がいる世帯。また「子供のいない世帯」とは単身世帯以外で20歳未満の子供のいない世帯をさす。
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