この調査は飲食業、ホテル・旅館業、食肉・食鳥販売業、美容業など約3100企業から回答を得た。
　外国人観光客の利用の有無は「利用がある」が37.2％と前年調査を3.0ポイント上回った。業種別にみるとホテル・旅館業（83.6％）、公衆浴場業（50.0％）、飲食業（49.5％）の順に高い。ホテル・旅館業、飲食業は2年連続で上昇している。
　利用者の国・地域は中国（65.5％）、韓国（53.1％）、台湾（45.0％）の順に高い。「中国」の割合は、北海道（84.2％）、北近畿（82.5％）、南近畿（79.8％）、九州北（77.8％）が高い。
　外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」のは25.8％とほぼ前年並み（25.0％）だった。業種別にみるとホテル・旅館業（70.6％）、公衆浴場業（40.7％）、飲食業（30.7％）の順で高かった。
　集客に向けた具体的な取り組みで効果的なものは「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備」（24.1％）、「メニューや施設内の案内などの外国語表記」（24.1％）、「クレジットカード決済の導入」（17.8％）などの割合が高い。
　外国人観光客に対する今後の方針は「積極的に受け入れていきたい」、「受け入れてもよい」の合計が56.9％となりか過半数が前向きな回答をしている結果となった。
　課題は「従業員の語学力の向上」（38.3％）、「案内などの外国語表記」（27.3％）など外国語対応の割合が高い。逆に外国人観光客を受け入れたくない理由は「外国語が分からない・話せない（話せる人がいない）」（55.2％）、「外国人客の受け入れ方が分からない」（19.5％）、「トラブルが増える」（18.1%）の順で高い。
　飲食店事業者から見た外国人観光客に有効と思われるメニューのセールスポイントは「伝統的・日本独特であること」（49.4％）、「食材の安全性が高いこと」（46.1％）、「国産の食材を使用していること」（38.5％）、「地場産の食材を使用していること」（38.1％）の順で高い。

（関連記事）
・【インタビュー・奥和登・農林中央金庫新理事長】地域の主人公は農協（18.07.03）
・中食・外食に大きな米消費拡大の可能性【藤尾益雄（株）神明代表取締役社長】（18.02.06）
・インバウンド効果「売り上げに関係しない」約7割（17.04.03）