外国人観光客受入れ 飲食業など過半数が前向き 2018年9月19日
・日本公庫調査
飲食業や食品販売業、旅館業などを対象に日本政策金融公庫がインバウンド対応を調査した結果、外国人観光客の受け入れに過半数が前向きであることが示された。
この調査は飲食業、ホテル・旅館業、食肉・食鳥販売業、美容業など約3100企業から回答を得た。
外国人観光客の利用の有無は「利用がある」が37.2％と前年調査を3.0ポイント上回った。業種別にみるとホテル・旅館業（83.6％）、公衆浴場業（50.0％）、飲食業（49.5％）の順に高い。ホテル・旅館業、飲食業は2年連続で上昇している。
利用者の国・地域は中国（65.5％）、韓国（53.1％）、台湾（45.0％）の順に高い。「中国」の割合は、北海道（84.2％）、北近畿（82.5％）、南近畿（79.8％）、九州北（77.8％）が高い。
外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」のは25.8％とほぼ前年並み（25.0％）だった。業種別にみるとホテル・旅館業（70.6％）、公衆浴場業（40.7％）、飲食業（30.7％）の順で高かった。
集客に向けた具体的な取り組みで効果的なものは「Wi-Fiなどインターネット接続環境の整備」（24.1％）、「メニューや施設内の案内などの外国語表記」（24.1％）、「クレジットカード決済の導入」（17.8％）などの割合が高い。
外国人観光客に対する今後の方針は「積極的に受け入れていきたい」、「受け入れてもよい」の合計が56.9％となりか過半数が前向きな回答をしている結果となった。
課題は「従業員の語学力の向上」（38.3％）、「案内などの外国語表記」（27.3％）など外国語対応の割合が高い。逆に外国人観光客を受け入れたくない理由は「外国語が分からない・話せない（話せる人がいない）」（55.2％）、「外国人客の受け入れ方が分からない」（19.5％）、「トラブルが増える」（18.1%）の順で高い。
飲食店事業者から見た外国人観光客に有効と思われるメニューのセールスポイントは「伝統的・日本独特であること」（49.4％）、「食材の安全性が高いこと」（46.1％）、「国産の食材を使用していること」（38.5％）、「地場産の食材を使用していること」（38.1％）の順で高い。
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