生命総合共済の新契約高は件数で49万8000件（前年同期比128.4％）、保障共済金額では1兆6708億円（同114.7％）となった。契約者からの共済掛金受入額は5337億円（同155.2％）となった。
　建物更生共済の新契約高は件数で88万3000件（同83.3％）、保障共済金額では14兆8870億円（同75.3％）と前年同期比で減少した。共済掛金受入額は1952億円（同104.4％）となった。
　生命総合と建更合計の保障共済金額は255兆8590億円（前年度末比98.4％）となり、保有契約高は4兆864億円の減少となった。
　自動車共済の新契約高は406万2000件（前年同期比97.1％）、共済掛金受入額は1728億円（同93.0％）となった。自賠責共済は契約台数で159万4000台（同95.2％）、共済掛金受入額は363億円（同95.3％）となった。　受入共済掛金の合計は生命総合共済の一時払掛金が増加したことなどで、前年同期にくらべ2341億円増えて2兆8211億円（同109.1％）となった。
　支払共済金は6572億円増加の2兆4593億円（同136.5％）となった。自然災害の多発による事故共済金、満期共済金が増加した。
　正味財産運用益（財産運用収益－財産運用費用）は206億円減の4591億円となった。経常利益は1248億円減少し、1258億円となった。総資産は1397億円減少し、58兆493億円（前年度末比99.8％）となった。運用資産は前年度上半期に比べ874億円減少し、55兆9917億円（同99.8％）となった。
　基礎利益は自然災害の多発による支払共済金、支払準備金の増加で危険差益が減少したことなどから、同2205億円減少し1743億円となった。
　支払余力（ソルベンシー・マージン）比率は前年度末に比べ36.5ポイント増加し1079.5％となった。再保険担保額の増加による巨大災害リスク額の減少、国内外株式の残高拡大等による価格変動リスク額が増加が要因。

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