農林中金とローソン銀がＡＴＭ代替で合意2019年5月20日
農林中央金庫（農林中金）と（株）ローソン銀行は、ＪＡバンクへの協働ＡＴＭ（現金自動預払機）の設置について合意し、2019年度より、ＪＡ（農業協同組合）や信用農業協同組合連合会（信連）が希望するＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を進めると5月16日に発表した。
ＪＡバンク、ローソン銀行ともに、共同ＡＴＭの代替設置は今回が初めての取り組みとなる。
ＪＡバンクは、会員であるＪＡ、信連、農林中金で構成するグループで、2018年9月末現在、全国に約1万2000台のＡＴＭを設置している。
2018年12月に公表した「ＪＡバンク中期戦略」において、重点的に取り組む4つの事業展開の1つに「組合員・利用者接点の再構築」を掲げ、将来を見据えた店舗・ＡＴＭの再編に取り組むこととしている。今回の合意は、この戦略に基づき農林中金とローソン銀行が2019年1月15日に合意を締結したもの。
ローソン銀行は、ＪＡバンクのＡＴＭについて、ローソン銀行ＡＴＭへの代替設置を希望するＪＡや信連とＡＴＭの設置に関する契約を個別に締結し、置き換えを進めるとしている。
ＪＡや信連にとっては、ＡＴＭの維持コスト削減や簡易負担軽減につながる。ＪＡや信連が単独でＡＴＭを維持できない場合でも、共同設置によって残す選択肢を設けて、地域の利便性の維持が可能になる。
ただ、共同ＡＴＭの所有者はローソン銀行となることなど課題もあり、今後、信連が個別に、利用状況などを見ながら管内のＡＴＭの配置の見直しを進める中で、共同ＡＴＭを設置するかを検討することになる。
なお、「ＪＡバンク中期戦略（2019～21年度）」については、ニュースリリース詳細（農林中央金庫）で公開されている。
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