共済・信用事業でタブレットを共用2020年2月7日
ＪＡ共済連と農林中央金庫は2月7日、共済事業と信用事業でタブレット端末の共同利用を開始したと発表した。
共済事業と信用事業で共同開発したタブレット端末機
ＪＡ共済連は共済の契約手続きなどでペーパーレス化を進めるため、2014年からタブレット端末機（Lablet's)の利用を始めた。これによりＪＡのライフアドバイザー（ＬＡ）が訪問先でタブレット上に共済の保障提案などを表示して説明、組合員・利用者とともに画面上で確認しながら契約手続きを進められるようになっている。そのほか、自然災害時の建物損害調査や農業リスク診断にも活用されている。
今回のタブレット端末の共用化は、ＪＡの共済業務と信用業務の両方を担当する複合渉外担当者の「携帯端末２台持ち」の解消など負担軽減を図るとともに、組合員・利用者へのライフプランサポートにより力を入れることを目的としたもの。共済事業で活用していたタブレット端末をベースに、信用事業部分を新たに共同開発して両事業の業務取扱いを可能にした。
これによって1台のタブレットで、信用業務での一日の訪問先予定一覧や訪問先ごとのＪＡ信用事業の利用・契約状況などを把握できるほか、ローンや資産形成の提案、集金サービスも可能となる。
また、各種の情報照会もできるため、年金受給や相続税などについて組合員からの相談に乗りながらシミュレーションを示すこともできる。これまではパンフレットなど紙媒体で提供していた情報がタブレットで示すことができるようになった。
信用事業ではこれまで一部の県域で独自開発のの端末機システムを活用していたが、1月から共用タブレットに切り換え43県344ＪＡで合計1万5500台を導入している。また、信用渉外のみの担当者が利用するタブレットとアプリケーションの利用も1月から開始し順次拡大していく。
ＪＡ共済連と農林中央金庫は今後も連携強化を進めタブレット端末のさらなる機能強化と渉外業務の効率化に取り組み、組合員・利用者のニーズに対応できる体制づくりを進めていくとしている。
重要な記事
最新の記事
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
持続可能な食と農へ 農中と農研機構が協定2025年4月23日 -
将来受け手のない農地 約3割 地域計画で判明2025年4月23日 -
ふたつの「米騒動」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月23日 -
鳥インフル対策 大規模養鶏は分割管理を 農水省2025年4月23日 -
米の生産目安見直し 1.7万トン増産へ 北海道2025年4月23日 -
県内国公立大学の新入学生を秋田県産米「サキホコレ」で応援 ＪＡ全農あきた2025年4月23日 -
「岐阜えだまめ」の出荷始まる 初出荷は80kg、11月までに700ｔ出荷へ ＪＡ全農ぎふ2025年4月23日 -
いわて純情米消費拡大月間がキックオフ ＪＲ盛岡駅前でおにぎり配布 ＪＡ全農いわて2025年4月23日 -
2025いわて純情むすめ大募集 純情産地いわての魅力を全国に伝える ＪＡ全農いわて2025年4月23日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ常総ひかり（茨城県） 堤隆組合長を再任2025年4月23日 -
食べ物への愛と支える人々への感謝込め ニッポンエールからグミ、フルーツチョコ、ドライフルーツ詰め合わせ 全国農協食品株式会社2025年4月23日 -
カレー、ラーメンからスイーツまで 「鳥取の魅力」詰め合わせ ＪＡ鳥取中央会2025年4月23日 -
大自然から生まれたクリームチーズ 昔ながらの手作り飴に 蔵王酪農センター2025年4月23日 -
千葉県柏市「柏市公設市場」一般開放デー開催 市内ＪＡが初出店2025年4月23日 -
新茶の季節に「お茶フェア」産地直送通販サイト「ＪＡタウン」で初開催2025年4月23日 -
緑茶用品種「せいめい」全ゲノム配列を解読 多型情報解析を可能に 農研機構2025年4月23日 -
AIとIoT、新規センサを活用 スマート畜産排水処理技術を開発 農研機構2025年4月23日 -
「サツマイモ基腐病を防除する苗床の土壌還元消毒SOP」第2版を公開 農研機構2025年4月23日 -
第11回京都市場伊賀産肉牛枝肉研修会開く 伊賀産肉牛生産振興協議会2025年4月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
