自動車共済で画像認識システム導入 ＪＡ共済連2020年3月3日
ＪＡ共済連は2月28日、タブレット型端末機＜Lablet's（ラブレッツ）＞を使った自動車共済の契約申し込みで、契約者から取得した書類（自動車検査証、標識交付証明書、被共済者の運転免許証）を撮影することで、書類に記載されている情報を読み取り、契約申し込みデータへ反映することができる画像認識システムを導入したと発表した。
画像認識システムとは、Lablet's端末機のカメラで撮影した書類の内容をＯＣＲ（光学的文字認識）処理によって読み取り、自動的にデータ化するシステムのこと。
この画像認識システムを利用することで、入力が必要な契約申し込みデータの項目数が削減され、事務負担軽減と転記誤りの防止が実現できる見込み。また、読み取られた情報を活用する機能として、車種や車両共済金額が自動表示される機能などを搭載しており、引き受け誤りを防止できる。このため、契約者の利便性向上にも寄与する。
また、9月には、画像認識システムで読み取れる書類を拡大する予定だという。
ＪＡ共済では、画像認識システムの導入、拡大を通じて、ＪＡ共済事業における自己改革で掲げる「ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み」をこれからも着実に実践するとしている。
画像認識システムには、文字を読み取る機能に加え、▽オートシャッターできれいに撮影▽イメージと読み取り結果を横並びで比較▽確認すべき項目は人目で発見▽読み取り結果と撮影イメージのデータ連携、といった便利な機能が搭載されている。
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