【新型コロナ対策】宿泊施設や自宅も「入院」に ＪＡ共済2020年4月10日
ＪＡ共済連は4月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に罹患し、医療機関などの事情で、宿泊施設または自宅などで療養を余儀なくされた場合も、その期間に関する医師または医療機関、あるいは公的機関の証明を提出すれば「入院」として取り扱うことを発表した※。
（※）共済金の支払いは、契約ごとに定められている所定の条件を満たす必要がある。
この取り扱いは、医療機関などの事情で、宿泊施設または自宅などで療養を余儀なくされた場合に行われるものだが、次の場合は宿泊施設や自宅などでの療養を余儀なくされた期間も含めて「入院が継続したもの」として取り扱われる。
▽宿泊施設や自宅などでの療養中に状態が悪化し、医療機関へ搬送され、入院による治療を継続した場合
▽医療機関での入院加療中に、医療機関などの事情（病床の圧迫など）により、宿泊施設や自宅などでの療養を余儀なくされた場合
この取り扱いについての問い合わせや相談は契約先のＪＡで行っている。
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