令和2年7月豪雨被害の農林漁業者に特例措置スタート 日本公庫2020年8月4日
日本政策金融公庫は、令和2年7月豪雨の被害を受けた農林漁業者等を対象に7月31日付で特例措置（融資限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人措置）の取り扱いを始めた。
被害を受けた農林漁業者等からの相談については、本店農林水産事業本部（フリーダイヤル：0120-926478）と全国の各支店農林水産事業で受け付けている。
農業者向けの特例措置の概要は以下の通り。
1． 農林漁業者等共通の特例措置
対象資金：
（1）農林漁業セーフティネット資金
（2）農林漁業施設資金（災害復旧施設）
具体的な措置内容：
【融資限度額の引き上げ】 〔括弧内は現行の取扱い〕
（1）農林漁業セーフティネット資金
一般 ：1200万円 〔600万円〕
（2）農林漁業施設資金（災害復旧施設）
負担額の 100％または1施設当たり1200万円のいずれか低い額
〔負担額の80％または1施設当たり300万円（特認600万円）のいずれか低い額〕
2．農業者等向け特例措置
対象資金：
（1）農林漁業セーフティネット資金
（2）農業経営基盤強化資金 （スーパーL資金（負債整理関係資金を除く））
（3）経営体育成強化資金 （負債整理関係資金を除く）
（4）農林漁業施設資金
（農業を営む方、農業を営む方の組織する法人又は畜産動物の診療の
業務を行う方に融資するものに限る。）
（5）農業基盤整備資金
具体的な措置内容：【金利負担軽減措置】公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となる。
【実質無担保・無保証人措置】実質無担保・無保証人となる。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】小麦、大麦に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年4月22日 -
米の海外依存 「国益なのか、国民全体で考えて」江藤農相 米輸入拡大に反対2025年4月22日 -
【地域を診る】トランプ関税不況から地域を守る途 食と農の循環が肝 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（１）2025年4月22日 -
ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト 子育て、災害、農業のチームが事業構想を発表（２）2025年4月22日 -
米の品薄状況、備蓄米放出などコラムで記述 農業白書2025年4月22日 -
農産品の輸出減で国内値崩れも 自民党が対策提言へ2025年4月22日 -
備蓄米売却要領改正で小売店がストレス解消？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月22日 -
新入職員が選果作業を体験 ＪＡ熊本市2025年4月22日 -
ＪＡ福岡京築のスイートコーン「京築の恵み」特価で販売中 ＪＡタウン2025年4月22日 -
米の木徳神糧が業績予想修正 売上100億円増の1650億円2025年4月22日 -
農業×エンタメの新提案！「農機具王」茨城店に「農機具ガチャ自販機」 5月末からは栃木店に移動 リンク2025年4月22日 -
「沸騰する地球で農業はできるのか？」 アクプランタの金CEOが東大で講演2025年4月22日 -
「ホテルークリッシュ豊橋」で春の美食祭り開催 東三河地域の農産物の魅力を発信 サーラ不動産2025年4月22日 -
千葉県柏市で「米作り体験会」を実施 収穫米の一部をフードパントリーに寄付 パソナグループ2025年4月22日 -
【人事異動】杉本商事（6月18日付）2025年4月22日 -
香川県善通寺市と開発 はだか麦の新品種「善通寺2024」出願公表 農研機構2025年4月22日 -
京都府亀岡市と包括連携協定 食育、農業振興など幅広い分野で連携 東洋ライス2025年4月22日 -
愛媛・八幡浜から産地直送 特別メニューの限定フェア「あふ食堂」などで開催2025年4月22日 -
リサイクル原料の宅配用保冷容器を導入 年間約339トンのプラ削減へ コープデリ2025年4月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
