「コロハラ」にも対応へ　ＪＡ共済労働災害保障制度リニューアル　共栄火災2020年9月11日

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共栄火災海上保険は、10月以降の保険始期契約から、労災補償のために提供している「ＪＡ共済労働災害保障制度」（業務災害補償保険）の商品改定を行う。

ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット表紙　（クリックで拡大）

2017年に発売された「ＪＡ共済労働災害保障制度」は、採用するＪＡ数が519と多くのＪＡが利用する制度に成長。近年は、利用する農業法人などから「より多くのリスクに備えたい」「従業員からの様々なハラスメントに対する訴えに備える補償に加入しておきたい」などの相談が寄せられており、同社は、労働災害リスクへの補償ニーズに応えるため、商品改定により10月以降の保険始期契約からより幅広い補償を提供する。

主な改定内容は次の4つ。

1．「医療費用補償特約」の新設
従業員の業務中の事故による治療費用や交通費などを事業主が補償金として負担した費用を補償する「医療費用補償特約」。役員の業務中の事故は原則として政府労災や健康保険の公的補償が受けられず自己負担となることから、主に役員の務中の事故への補償を目的として新設する。

2．「天災補償特約」の新設
地震・噴火・津波によって生じた身体障害についても、各種保険金を支払う特約を新設。

3．「雇用慣行賠償責任補償特約」の改定
各種ハラスメントをはじめ、配置・昇進等の差別や不当な雇用条件の変更や内定取消など雇用に関する損害賠償請求リスクに対応する「雇用慣行賠償責任補償特約」。新型コロナウイルスに関連する「コロハラ」や、オンライン会議等が広がる中で新たなハラスメント行為が顕在化すると考えられ、事業主にとって従業員からの雇用に関する損害賠償請求リスクは身近な存在となってきた。商品改定では、補償する事故をハラスメント全体に拡大し、訴訟対応費用やコンサルティング費用を補償。さらに、支払限度額を拡充する。

4. 「使用者賠償責任補償特約」の改定
従業員の業務上の身体障害に法律上の損害賠償責任が生じた場合に補償する「使用者賠償責任補償特約」。改定により、支払要件から政府労災保険の認定を外し、スピーディーな保険金支払いが可能となる。また、被保険者の範囲を拡充し、より幅広いケースに対応できるようになった。

ＪＡ共済労働災害保障制度のパンフレット（クリックで拡大）