台湾の太陽光発電ファンドに出資 ＪＡ三井リース2021年2月10日
ＪＡ三井リースは2月9日、東芝エネルギーシステムズとPhoton Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループのPhoton Taiwan Fund,L.Pへの出資を決定したと発表した。両社はPHOTON社が進める台湾の太陽光発電事業への参画を通じ、現地の再生可能エネルギーの導入に貢献する。
PHOTONはこれまで、傘下のJE Capital Partners LimitedおよびPHOTON JAPAN合同会社を中心に、日本の太陽光発電事業の開発・投資を行ってきた。昨年7月には、日本で蓄積した発電所の開発・投資ノウハウを台湾の太陽光発電投資に活かすため、台湾での太陽光発電所宛投資ファンド・Photon Taiwan Fund, L.Pを立ち上げ、太陽光発電所の開発・運営を開始している。
今回、ＪＡ三井リースと東芝エネルギーシステムズは発電事業者の出資者となり、台湾の電力エネルギーの制度や事業環境、課題への理解・把握を進めるとともに、現地事情に通じることで、さらなる再生エネルギー関連の事業展開につなげていく。
台湾は2025年までに太陽光発電20GWの導入目標を掲げ、2030年には27GWまで増える見通し。また、現在太陽光発電を含めた再生エネルギーの固定買取制度（FIT）が導入されており、今回の出資を通じ一定期間の安定した収益を見込んでいる。3社は各社が持っているノウハウや技術を通じ、再生可能エネルギーの普及や地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していく方針を示している。
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