道行く人も加わり。東日本大震災で亡くなった人に黙祷をささげた

こくみん共済coopは、東日本大震災から10年の節目にこれまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及とネットワークづくりを進めるため、「防災・減災プロジェクト」をスタート。同プロジェクトでは、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の3つのフェーズで捉え、「もしもの前」では防災・減災の普及啓発。「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを展開する。

「もしもの前」の活動のひとつとして、本拠のある渋谷区で展開する活動が「もしもプロジェクト渋谷」。同プロジェクトは、こくみん共済coop、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会の3団体が主催し、渋谷区の後援を受けて実施する。

3月11日に実施された「14：46黙祷プロジェクト」では、こくみん共済coop専務理事﨑田弘氏が「このプロジェクトを通じて、自治体に民間企業や団体が協力して災害に備えるというモデルを構築し、渋谷から全国へと展開していきたい」と今後に向けた意気込みを語った。また、同イベントを主催する渋谷区観光協会代表理事金山淳吾氏は「大震災は10年前のことではなくて"今"のことなんだということを渋谷から作れたら」と語った。

その後、プロジェクトメンバーのDE.Inc.Co-CEO牧野圭太氏とゲストのarca代表辻愛沙子氏が加わり、「3.11あのとき私は」「風化させないために」「もしも渋谷で大地震が起きたなら」などのテーマでトークセッションを開催。

﨑田氏から「東日本大震災時は、"最後のお一人まで"を合言葉に、約6年の歳月をかけて全ての被災組合員に共済金をお届けした」「ともにたすけあう共済として"誰一人取り残さない"ということを体現し、これこそが共済の価値であることを再認識した」と話すと、金山氏は「誰一人取り残さないことは重要だが大変な作業」と共済の本質に共感。「災害はある時、急に顕在化するので、日常で意識することが大切。もしもプロジェクトでは、そのアイディアを集めていきたい」と話した。

また、牧野氏は「かたい空気感では、（防災・減災を）観光や遊びで渋谷を訪れる人にも届けることは難しい。本プロジェクトでは、子どもにも親しんでもらえる"もしも"という言葉やキャラクターを用いた」とクリエイティブに込めた想いを話した。

最後に、﨑田氏は「防災・減災のポイントは、一人ひとりの意識でまず自分の身を守ることが大切。そのうえで、小さなことでいいから、誰かのためにできることを1つ考えて欲しい。そんな動機付けからアクションが広がってゆけば、みんなが"たすけあいの輪"に入りやすくなると思う」と述べ、トークセッションを締めくくった。

東日本大震災が発生した14時46分には、岩手県宮古市と中継を結び、黙祷。宮下公園を行き交う人々も足を止め、黙祷をささげる姿が見られた。

「もしもプロジェクト」は、5月の連休に向けて、防災・減災に係るさまざまなプログラムを展開予定。