被災後の生活をサポートする公的サービスの情報を提供 こくみん共済 coop2021年7月1日
こくみん共済 coop〈全労済〉は6月1日、防災・減災の普及と安心のセーフティーネットづくりを目的とした「これからの防災・減災プロジェクト」の一環として、大規模災害被災時に組合員の生活再建をサポートするため、東京法規出版が発行する「被災後の生活再建のてびき」を活用した公的サービス等に関する情報提供を開始した。
「被災後の生活再建のてびき」
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大規模災害被災時には、さまざまな公的サービス（国・自治体等）を受けることができるが、その内容や適用条件・手続き等は複雑で、情報理解が十分でない場合、必要な支援を受けられないこともある。同会は、災害復興法学の第一人者である岡本正氏が監修し、被災組合員に対し、公的サービスの概要や手続きのポイントなどが分かりやすく掲載されている「被災後の生活再建のてびき」を提供することで、生活再建時の行動をサポートする。
「これからの防災・減災プロジェクト」は、災害への備えを「もしもの前」「もしもの備え」「もしもの後」の3つのフェーズで捉えている。「もしもの前」では防災・減災の普及啓発を、「もしもの備え」では共済の普及促進と災害時の迅速な対応、「もしもの後」では復旧・復興・生活再建に向けた取り組みなどを、自助・共助・公助の観点で強化。同取り組みは、2021年にスタートした中期的プロジェクトとして位置付け、組合員の命、暮らしと地域社会を守るためのプロジェクトとして取り組んでいる。
なお、防災・減災特設ページでは、防災・減災に関する取り組みや、「地盤診断サービス」「親子で学べる防災クイズ」など役立つコンテンツを届けている。
被災後の問題を事例を交えて分かりやすく紹介
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