非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動 PHOTON CAPITAL2021年9月9日
PHOTON CAPITAL合同会社は、石油資源開発株式会社（JAPEX）、ＪＡ三井リースと、中央日本土地建物の3社を有限責任組合員として、国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合（LPS）を設立した。
同LPSは、国内の開発段階または稼働中の太陽光発電プロジェクトが投資対象。今後国内でさらに拡大が期待される再生可能エネルギーのなかで、事業立ち上げまでの期間が比較的短い太陽光発電に投資することで、早期の電源増加への貢献をめざす。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）期間の順次終了を踏まえ、2022年度に開始されるFIP（Feed-in-Premium）制度やコーポレートPPA（電力購入契約）などの非FIT案件を中心に組み入れることで、再生可能エネルギー事業に必要な知見を蓄積。さらなる展開につなげることを目的としている。
なお、同LPSが出資する太陽光発電所の管理・運営は、再生可能エネルギーの発電所開発運営に関する知見の獲得をめざすJAPEXと、PHOTON CAPITALの共同出資で設立する、アセットマネジメント会社が担当する予定。
同LPSへ参画する各社は、それぞれが持つ知見やノウハウを生かし、国内での再生可能エネルギー普及を通じ、2050年カーボンニュートラル実現へ貢献する。
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