ＪＡバンク移動店舗、倍増200台へ「誰も取り残さない金融めざす」2021年12月10日
ＪＡバンクは組合員、利用者の利便性を高めるために、農林中央金庫の支援を受け移動店舗の設置を加速している。2024年度には20年度に対し倍増の200台を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）も踏まえ、「誰も取り残さない金融実現」への一環だ。
災害時にも活躍
農林中金は10日、「ニュースレター」12月号で、「誰も取り残さない金融実現を目指す」特集を組んだ。現在、増やしている移動金融店舗の取り組みと、現地事例を紹介した。
移動店舗の先進事例、ＪＡ新みやぎ・いわでやま地区本部は、中山間地に位置し、高齢化も進む中で利用者の利便性が課題になっていた。そこで、移動店舗車を導入し地域の活性化に役立てている。災害時にも臨機応変な対応ができた
ライフラインの役割も
ＪＡバンクの移動金融店舗は、過疎化や災害時の組合員、利用者の強い味方だ。一部地銀などでも移動店舗はあるが、現金自動入出金機（ＡＴＭ）機能で対応しているケースが大半だ。一方で、ＪＡバンクの移動店舗は、利用者目線に立ったＪＡグループらしさが特色だ。
窓口業務機能を持ち、あわせて冷蔵・冷凍庫などを購買店舗も併設し、生鮮食品も取り扱う。まさに過疎地のライフラインの役割果たす。
農中配備プロジェクト進む
ＪＡグループは現在、経営基盤強化に向け、店舗統廃合なども進めているが、組合員サービスの維持、質向上にも同時に取り組む。農林中金は配備プロジェクトを進め、ＪＡバンクの移動金融店舗は年々増えている。全国の導入台数は20年度が105台、21年度末は127台を見込む。24年度には、20年度から倍増の200台を目指すことにしている。
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