JA共済 交通安全ポスターコンクール「スマートフォンの使用マナー」訴える作品が8年連続でトップ2021年12月23日
JA共済連は、「第50回JA共済全国小・中学生交通安全ポスターコンクール」に寄せられた審査作品の訴求テーマを集計し、小・中学生が、どのような視点から交通安全を捉えているかを平成16年度から分析しており、今年度の結果を発表した。
「歩きスマホ」に注意を促す中学3年生の作品
今年度の全国コンクール審査作品を訴求テーマ別に集計したところ、『スマートフォンの使用マナー』を訴求する作品が、前回の構成比16.3%(作品点数58点)から同24.8同87点)と大きく伸び、8年連続で最多テーマとなった。
学年別にみると、小学校低学年では構成比10.0%(作品点数12点)、高学年では同22.1%(同27点)、中学生では同44.0%(同48点)と、学年が進むほど関心が高くなる傾向にあった。また、作品の訴求対象をみると、「歩行者」が構成比49.4%、「自動車」が同33.8%、「自転車」が同9.2%と、約半数が"歩きスマホ"に注意を促している。
長年、歩きスマホの危険性が指摘されながら、7月には、都内で歩きスマホが原因で30代女性が踏切内で電車にはねられる事故が発生。社会問題として常態化している現状に子どもたちの問題意識の高さがうかがえる。一方、コロナ禍での自転車利用増加に伴い自転車関連の作品が増加。コロナ禍が拡大・長期化する中で、自転車を利用した通勤通学の増加やフードデリバリーサービスなどの普及に伴い、自転車の危険運転を目にする機会やメディアなどで自転車事故や自転車マナーの話題に触れる機会が増えた。
今年度は、『自転車のヘルメット着用』を訴求する作品が、前回の構成比4.2%(作品点数15点)から同6.8%(同24点)と伸長。『自転車は正しく乗ろう』や『一時停止を守ろう』など自転車に対して注意を促す作品については、前回の16.157点)から同242%(同85点)と大幅に増加した。
「通学路での運転」に注意を促す小学4年生の作品
また、『飲酒運転禁止』を訴求する作品も増加し、新たなテーマとして『通学路での運転に注意』が登場した。6月に千葉県内の小学校の通学路で、下校中の子どもたちの列に飲酒運転のトラックが突っ込み、子ども5人が巻き込まれる事故が発生した。さらに、全体の構成比は1.1%と少ないながらも、『通学路での運転に注意』という新たなテーマが登場。いずれも小学校3年生から5年生の作品で、この事故の被害者と同年代の小学生たちに関心が高いことがわかった。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(131)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年3月1日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(48)【防除学習帖】第287回2025年3月1日
-
農薬の正しい使い方(21)【今さら聞けない営農情報】第287回2025年3月1日
-
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を(2)京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日
-
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を(3)京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日
-
【米の食味ランキング】猛暑・残暑で西日本のランク落ち目立つ 徳島南部コシヒカリは初の「特A」2025年2月28日
-
【JA全国青年大会】JA青年の主張 最優秀賞に谷本弾さん(JAあきた北青年部)2025年2月28日
-
全農 政府備蓄米入札への応札方針決める2025年2月28日
-
(424)「米国農務省の長期見通し」雑感【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月28日
-
大谷翔平選手が「ファミリーマートおむすびアンバサダー」就任「ぼんご監修おむすび」新発売2025年2月28日
-
東北農林専門職大学、南東北クボタと「スマート農林業」で連携協定締結 山形県新庄市2025年2月28日
-
【役員人事】JA三井リース(4月1日付)2025年2月28日
-
「令和7年2月17日からの大雪」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年2月28日
-
宮崎ガス「カーボン・オフセット都市ガス」のJクレジットを媒介 農林中金2025年2月28日
-
農機の装備や販社連携、オンライン企画一体で農作業安全を推進 クボタ2025年2月28日
-
チラシやHP、SNSで農作業の安全を啓発 体験型研修も実施 ヤンマーアグリ2025年2月28日
-
安全装置を採用、機種別広報で農作業安全を啓発 三菱マヒンドラ農機2025年2月28日
-
農業女子プロジェクトや社外研修でも農作業安全を啓発 井関農機2025年2月28日
-
農業用窒素固定菌資材「エヌキャッチ」 キャンペーン ファイトクローム2025年2月28日
-
【役員人事】雪印メグミルク(4月1日付)2025年2月28日