ウクライナ情勢悪化で特別相談窓口 日本公庫2022年2月28日
日本政策金融公庫は2月25日、全国152支店に設置した「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へ拡充した。
ウクライナ情勢や原油価格高騰などに影響を受けた農林漁業者、中小企業・小規模事業者の融資や返済に関する相談に迅速に対応するため。
農林漁業者向けに適用できる制度は、農林漁業セーフティネット資金。限度額は一般：600万円、特認：年間経営費等の12分の６以内（簿記記帳を行っており、経営規模などから融資限度額の引き上げが認められる場合に適用）。
融資期間は10年以内（うち据置期間3年以内）。
中小企業・小規模事業者向けで適用できる制度は、経営環境変化対資金。融資限度額は国民生活事業：4800万円、中小企業事業：7億2000万円。
融資期間と据置期間は設備投資：15年以内（3年以内）、運転資金：8年以内（3年以内）となっている。
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