農業者の温室効果ガス削減努力を支援 農林中金と農研機構2022年3月11日
農林中央金庫と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力が適切に反映させる仕組みを創出するため3月9日に連携協定を締結した。
パリ協定の実現に向けて、政府は2050年の温室効果ガス実質ゼロを宣言しているが、食品企業も脱炭素に向け温室効果ガス削減目標を打ち出し、そのなかで仕入れる農産物について生産者側に温室効果ガス削減の実行を呼びかけるなどの動きも出てきている。
しかし、農業者が温室効果ガスの削減技術や手法にアクセスする機会は限られている。また、たとえば稲作では中干期間を長くしたり、秋耕ことで水田からのメタン発生を抑えることが知られているが、それに取り組んだとしても、既存の温室効果ガスの算定方法は、品目ごとに排出原単位が固定化されているため、生産現場がいくら努力しても、仕入れ側が温室効果ガス削減をしようとするなら調達量を減らさない限り削減されないことになる。
これが電気使用量を30%減少させる省エネ機器であれば、電気1キロワットあたりのCO2排出量は30%減るという計算がされる。
しかし、水田で中干しをした米や、げっぷを減らす飼料添加物を与えた牛からの牛乳にはそうした効果の算定式がない。評価方法がなければ削減技術の普及のボトルネックとなる可能性がある。
こうした問題に対応するため、農林中金と農研機構は農業者の温室効果ガス削減の努力を適切に反映させる仕組みを創出すると同時に、温室効果ガス削減技術の普及、持続可能なビジネスモデルへの移行をめざし、連携協定の締結に合意した。
連携協定の内容は、▽温室効果ガスの削減努力が適切に反映された排出原単位の追加・設定、その普及に関すること、▽温室効果ガスの削減技術の普及に関すること、▽J-クレジット制度の普及に関することなど。
農林水産分野のおける温室効果ガス排出量は世界全体の4分の1を占めるといわれている。
農業現場での温室効果ガス削減に科学的にアプローチできる農研機構と、生産現場から食品企業まで川上から川下までのネットワークを持っている農林中金が連携することで「農業と食品産業の地球温暖化問題の解決に取り組んでいく」と両者は発表した。
重要な記事
最新の記事
-
米農家(個人経営体)の「時給」63円 23年、農業経営統計調査(確報)から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(1)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(2)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
変革恐れずチャレンジを JA共済連入会式2025年4月2日
-
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日
-
JAみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日
-
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日
-
JA全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ(レモンタルト)」新発売2025年4月2日
-
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 JAあいち中央2025年4月2日
-
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも JAみえきた2025年4月2日
-
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい JA全農いわて2025年4月2日
-
JA農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】JA全中(4月1日付)2025年4月2日
-
【スマート農業の風】(13)ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日
-
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日
-
JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日
-
「八百結びの作物」が「マタニティフード認定」取得 壌結合同会社2025年4月2日
-
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日
-
九州農業ウィーク(ジェイアグリ九州)5月28~30日に開催 RXジャパン2025年4月2日