「認知症共済」を４月に新設 ＪＡ共済連2022年3月16日
ＪＡ共済連は４月に「認知症共済」を新設する。
認知症患者は増加傾向にある。内閣府は2020（令和2）年で65歳以上の約6人に1人、10年後の2030（令和12）年では約5人に1人が認知症を発症すると推計している。
認知症の予防は認知症前段階の「軽度認知障害（ＭＣＩ）」の段階で早期発見し対応することが重要とされている。
これをふまえ認知症を発症した際の経済的負担に備えるとともに、未然予防や早期発見をサポートする「軽度認知障害」まで保障する共済として新設する。
認知症共済金は、▽所定の器質性認知症の診断確定、▽公的介護保険制度での要介護１以上の認定中の場合、共済金額の100％が支払われる。
軽度認知障害給付金は、▽所定の軽度認知障害の診断確定、▽所定の器質性認知症の診断確定に該当した場合、共済金額の10％が支払われる。認知症共済が支払われる場合を除く。また、共済期間中１回のみの支払いとなる。
加入年齢は40歳から75歳。共済期間は終身。共済金額は50万円から1000万円（10万円単位）。
付加できる特約は、共済金年金支払特約、指定代理請求特約。
ＪＡ共済連は、共済掛金例として40歳で加入、掛金払込終了年齢は99歳、共済金額を500万円の場合、男性は月3864円、女性は同5239円の例を示す。
認知症共済の新設に合わせ「ＪＡ共済 げんきなカラダプロジェクト」に、認知症共済の契約者を対象とした脳トレや運動トレーニング、ＭＣＩスクリーニング検査などのサービスを追加する。
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