ＪＡバンクが「公金収納支援サービス」の取り扱い金融機関に追加 ヤマトシステム開発2022年3月31日
ヤマトシステム開発は、税金や水道料金などの納付にかかる口座振替登録手続きをインターネット上で完結できる「公金収納支援サービス」の選択できる取り扱い金融機関に、4月1日からＪＡバンクが加わることを発表した。
「公金収納支援サービス」フロー図
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「非接触・非対面」に対応する様々な取り組みやキャッシュレス決済の需要が高まっている。地方公共団体も、2020年12月に総務省が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」のもと、デジタル技術を活用した行政サービスの改革を推進。こうした状況の下、2015年4月に開始した「公金収納支援サービス」は、デジタル技術を活用し、地域住民の利便性向上と地方公共団体の業務効率化が同時に実現できるサービスとして、全国51か所の地方公共団体に利用されている。
4月1日からは、「公金収納支援サービス」で選択できる取り扱い金融機関として、既存の473行の金融機関に加え、全国にある595行のＪＡバンク（ＪＡ・信農連）が追加。地域住民のさらなる利便性向上と地方公共団体の口座振替率の向上に貢献する。
なお、4月から静岡県浜松市や駿東郡長泉町など複数の地方公共団体が、ＪＡバンクを取り扱い金融機関の一つとして利用する予定。
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