不動産・ファンドへの投融資 ＥＳＧ評価活用し加速 農林中金2022年5月10日
農林中央金庫はサステナブルファイナンスを実施するなか、国内不動産ファンドへの投融資にもＥＳＧ評価をふまえた取り組みを行っていくことを4月28日に発表した。
農林中金は組織全体で持続可能な社会に貢献する経営をめざし、2030年までにサステナブルファイナンスの新規実行額10兆円を目標に掲げている。
不動産投融資でも国内外でサステナブルファイナンスに取り組み、今年3月末時点の不動産投融資残高約7200億円のうち、サステナブルファイナンス残高は4500億円（約63％）と昨年3月末対比で約600億円拡大した。
これを加速するため、より優れたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）評価を受けている不動産・ファンドへの投融資の実践をめざし、投資判断でＥＳＧ評価・認証の仕組みを活用する。
今回、活用するのはＧＲＥＳＢ評価やグリーンビル認証。ＧＲＥＳＢ評価とは、実物資産を対象にＥＳＧの取り組み状況を測るベンチマークであり、それを運営する組織の名称で農林中金は昨年9月にＧＲＥＳＢ投資家メンバーに加盟した。
また、農林中金はＧＲＥＳＢ評価をはじめとするＥＳＧ推進のコンサルティングを行うＣＳＲデザイン環境投資顧問（株）に妥当性の確認を委託し、投融資の妥当性と透明性の評価を得ている。
こうした仕組みを活用する個別案件として、東急不動産（株）100％子会社の東急不動産キャピタル・マネジメントが運用する私募ファンド「ＬＯＧＩ´Ｑ１コアファンド」に投資した。同ファンドは各種環境認証の取得、倉庫周辺の緑化などヒートアイランド対策、災害・ＢＣＰ対策などのＥＳＧ投資基準を定めている。農林中金は持続可能な環境や社会の実現に貢献する点を評価し投資を行った。
今後は、木造・木質不動産を対象にした投融資機会の発掘もサステナブルファイナンスの一環として本格的に始動させることも明らかにした。
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