福島県沖地震被災地を農産物購入で支援 農福連携も 「ＪＡ共済マルシェ」にぎわう2022年6月17日
今年3月の福島県沖地震で農業施設などに被害を受けた産地などを支援しようと、6月17日、東京・千代田区のＪＡ共済ビルで、旬の農産物を販売する「ＪＡ共済マルシェ」が開かれた。今回は農福連携への応援もテーマに、高知県で障がい者も参加してつくった農産物や静岡県のリハビリテーションセンターで作られた小物も並べられ、多くの人でにぎわった。
「ＪＡ共済マルシェ」は、産地を応援するとともに全国の旬の農産物を都心の消費者に届けようと2016年から毎年数回ずつ開かれ、今回で21回目。今年3月16日に起きた福島県沖地震では広い範囲で農業用ハウスやＪＡ関連施設などが被害に遭い、会場には福島県内で取れたトマトやキュウリなど旬の野菜が並べられた。
また、農福連携に積極的に取り組む高知県からは、安芸地区を中心に障がい者を受け入れているＪＡ管内でつくられたニラやナスが届いたほか、今回初めて静岡県伊豆市の中伊豆リハビリテーションセンターで障がい者が社会復帰への思いを込めてつくった紙や布製品も用意され、合わせて46品目、約1500点が販売された。
会場には、販売前から近くの住民やオフィスの利用者らが列を作って並び、訪れた人たちは販売が始まると次々と果物や野菜を手にとってはカゴに詰めて買い求めていた。港区から訪れた女性は「今回で10回目位になります。安くて新鮮な野菜を購入できるので楽しみにしています」と話していた。また、千代田区から母と娘の3人で訪れた女性は「きょうはサクランボやビワなどフルーツを中心に買いました。販売する方と会話をしながらの買い物は楽しいし、産地の応援にもなるいい取り組みだと思います」と話していた。
また、中伊豆リハビリテーションセンターに通う障がい者がつくった巾着袋や動物などをあしらったポチ袋なども次々と購入され、同センターの井汲武士経営管理部長は「社会復帰や就労への思いを込めてつくった小物を買ってもらい、作っている方たちの励みになります」と話していた。
ＪＡ共済連によると、同日の来場者は308人に達し、用意した農産物などはイベント終了前にすべて売り切れた。
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