共済への相談・苦情件数 前年度より減少 日本共済協会2022年7月12日
日本共済協会は7月11日、2021年度の「共済相談所活動報告」を公表した。
同協会はＡＤＲ促進法（裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律）に基づいて法務大臣から認証を受けて「共済相談所」を運営している。
2021年度の相談・苦情件数は2490件（前年度2537件、前年度比98.1％）となり、前年より減少した。
内訳は相談件数が1005件（同950件、同105.8％）、苦情件数は1485件（同1587件、同93.6％）だった。相談件数は前年に比べ55件の増加、苦情件数は102件の減少となった。
共済種類別の受付状況を見ると、相談件数では自動車共済が309件で全体の30.7％を占め、次いで生命系共済が260件（占率25.9％）、建物共済が159件（同15.8％）と続き、3共済で相談件数全体の72.4％を占めた。
相談内容は「事務手続き（加入・保全・収納）」が260件で全体の25.9％、次いで「共済金請求相談」が188件（18.7％）、「会員以外の団体（苦情含む）」が155件（15.4％）、「しくみ問合せ・保障見直し」が154件で15.3％だった。
苦情件数では、自動車共済が536件で全体の36.1％を占め、次いで生命系共済が530件（35.7％）、建物共済が345件（23.3％）と続き、3共済で苦情件数全体の95.0％を占めた。
苦情内容は「共済金関係」が1043件で全体の70.2％を占めているが、前年度より34件減少した。
苦情原因としては「提示内容に不満」が726件で全体の48.9％を占めており、「対応・態度」が261件で17.6％となっている。
苦情内容と苦情原因からみると、共済金関係の「支払査定結果／提示内容に不満」に関する苦情が459件と最も多く、次いで「支払査定手続／対応・態度」が160件と続いた。この2つで苦情全体の41.6％を占めた。
共済相談所における対応状況では、寄せられた相談・苦情2490件のうち、1109件（占率44.5％）は一般的な共済・保険のしくみや事務処理方法の説明を行うことで理解を得られ解決した。
1071件（43.0％）については、会員団体に確認すべき事項のアドバイスなどを行い、対応窓口を案内した。102件（4.1％）は会員団体に対し苦情解決を依頼。26件（1.0％）は申出者と会員団体の間での苦情解決が困難なことから、紛争解決手続きを案内した。
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