人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
日本曹達 231012 PC
JA全中中央SP

ソーラーフロンティアと「エネすく」の共同提案を開始 JA三井リース2022年7月29日

一覧へ

ソーラーフロンティアとJA三井リースはこのほど業務提携し、毎月定額の利用料金のみで太陽光発電による再生可能エネルギーを利用できる、企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」の共同提案を8月1日から開始する。

ソーラーフロンティアと「エネすく」の共同提案を開始 JA三井リース

「エネすく」は、初期投資の負担なく、利用者が所有する建物へ太陽光発電システムを中心とした再エネシステムを設置でき、月々の定額支払いによるサブスクリプション形式でシステムを利用できるサービス。

ソーラーフロンティアは企業・自治体に向けた地域脱炭素化推進サービスの一環として、利用者に「エネすく」を提案し、最適なシステムの詳細設計、および定期点検を実施。一方、JA三井リースは、利用者に対しリースサービスを提供する。利用料金には、再エネシステム代金に加え、動産総合保険、定期点検など、利用者が長期間安心して利用できるサポートも含まれる。

太陽光発電システムが発電した電力は、利用者が日中に自家消費できるため、電力会社から購入する電力量を削減できる。また、自家消費しきれず余剰電力が発生した場合は、電力会社へ売電し売電収入を得られるため、このサービスを利用することで、高騰するエネルギーコストの影響を緩和することも期待できる。

日本国内では脱炭素化に向けた動きが加速しており、気候変動に対する企業の取り組みや情報の開示が重要視されている。また、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は700以上に上り、脱炭素化に向けた具体的な戦略策定・施策実行が急がれている。こうしたなか、初期投資や長期の維持管理といった再エネシステム導入時の負担に対する解決策として、両社が協働し、企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」の提案を開始する。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る