日本経済 2022年度ＧＤＰ成長 1.6％見通し 農中総研2022年11月24日
農林中金総研は2022年度のわが国のＧＤＰ成長率を1.6％と9月時点より0.2％下方修正した改訂経済見通しを11月18日に公表した。生計費危機や大幅利上げで世界経済は失速するとしている。
2022年度は、ウィズコロナへの移行を進め、夏は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなったが、食料やエネルギー高騰で消費マインドは悪化し、7～9月期のＧＤＰは前期比▲0.3％と4期ぶりのマイナス成長となった。
10月からは水際措置が大幅に緩和され、インバウンド需要が急回復し、全国旅行支援の開始でサービス消費の持ち直しも後押しされている。しかし、物価高によって消費者マインドは悪化しており、消費は足踏みする可能性がある予測した。
一方、海外中央銀行は景気を犠牲にしてもインフレ沈静化をめざし、金融引き締めを本格化しており、2023年に入ると世界経済は失速し輸出、生産が伸び悩むと予測する。
国内景気もそれに連動して23年度上期にかけてマイナス成長に陥ると予想している。
2022年度のＧＤＰ成長率は1.6％と予想。23年度上期は前期比▲0.5％と予想し、年率では0.1％成長と見通す。
物価の動向については年末にかけて一時的に3％台後半まで上昇率が高まる可能性があるが、家計の所得環境は以前として厳しく、値上げが徐々に浸透しにくくなることから、23年には緩やかに鈍化し始めるという。22年度の消費者物価は前年度比2.9％となるが、23年度は同2.0％へと鈍化すると予測した。
政府は物価高や世界的な景気後退への懸念に対応するため、事業規模71.6兆円の経済対策を策定、29兆円規模の補正予算を編成し、日本経済の下振れリスクに対応する方針だ。
消費者物価は３％台まで上昇したが、日銀はこの要因をコストプッシュ型であって持続的・安定的な物価上昇ではないとと評価しているため、当面は大規模な金融緩和策が続くだろうとみている。
重要な記事
最新の記事
-
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を（2）京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日 -
【青年大会特集座談会】国の礎「食」を支える自負を（3）京大藤井聡教授・田中均組合長・久保田治己氏2025年2月28日 -
【米の食味ランキング】猛暑・残暑で西日本のランク落ち目立つ 徳島南部コシヒカリは初の「特Ａ」2025年2月28日 -
【ＪＡ全国青年大会】ＪＡ青年の主張 最優秀賞に谷本弾さん（ＪＡあきた北青年部）2025年2月28日 -
全農 政府備蓄米入札への応札方針決める2025年2月28日 -
（424）「米国農務省の長期見通し」雑感【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月28日 -
大谷翔平選手が「ファミリーマートおむすびアンバサダー」就任「ぼんご監修おむすび」新発売2025年2月28日 -
東北農林専門職大学、南東北クボタと「スマート農林業」で連携協定締結 山形県新庄市2025年2月28日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2025年2月28日 -
「令和7年2月17日からの大雪」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年2月28日 -
宮崎ガス「カーボン・オフセット都市ガス」のＪクレジットを媒介 農林中金2025年2月28日 -
農機の装備や販社連携、オンライン企画一体で農作業安全を推進 クボタ2025年2月28日 -
チラシやＨＰ、ＳＮＳで農作業の安全を啓発 体験型研修も実施 ヤンマーアグリ2025年2月28日 -
安全装置を採用、機種別広報で農作業安全を啓発 三菱マヒンドラ農機2025年2月28日 -
農業女子プロジェクトや社外研修でも農作業安全を啓発 井関農機2025年2月28日 -
農業用窒素固定菌資材「エヌキャッチ」 キャンペーン ファイトクローム2025年2月28日 -
【役員人事】雪印メグミルク（4月1日付）2025年2月28日 -
飼料添加物メチオニン事業で伊藤忠商事と包括的販売提携 住友化学2025年2月28日 -
有機JAS認証取得 国産素材にこだわる有機ラーメン登場 コープ自然派2025年2月28日 -
鳥インフル 米ミシシッピ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年2月28日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
