JA共済のガバナンス、業務評価体系を議論 規制改革WG2023年3月29日
政府の規制改革推進会議は3月28日、地域産業活性化ワーキンググループ(WG)を開き、農水省が「JA共済事業向けの監督指針」を改正(23年2月施行)したことを踏まえ、同省やJA共済連などにヒアリングをし、JAの共済事業について議論した。WGは新たな監督指針の運用実態、ガバナンスの再構築、通報窓口の改善などについて、同省に対応を促すとともに書面での報告を求めた。
WGでは農水省が指針改正の背景について「推進目標の達成を動機とする不祥事が発生するなど不適切な共済推進が行われている実態に鑑みた」と説明。JA共済連は指針改正を踏まえ、各JAと連携し「総点検運動」を展開しコンプライアンス態勢強化を進めていると述べた。
委員からは、不祥事は「組織風土に起因する問題だ」との声が出た一方で、「全てのJAが悪いということではない。不祥事の件数を公表するべきだ」「工夫しているJAの取り組みを横展開しては」など、同省に実態調査を促す意見も出た。
岩下直行座長(京大公共政策大学院教授)は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿ったガバナンス構築、業績評価体系の見直しなどを、JA共済連やJAが「実践してほしい」と述べた。また第三者を入れた通報窓口をJA共済連やJAに設置することも必要だとした。この2点を、同省が取り組みを促す措置について、書面での回答を求めた。
WG後、提出された資料の中で具体的な不祥事の事例が2件だったことについて、事務局は「他にもテレビや週刊誌ではさまざまな報道がある。各県の事情はすべて把握できていない。委員から全県で調査してはとの発言もあった」と述べ、JA共済に関する不祥事報道が議論の背景にあることを示唆した。また「顧客保護の業務運営を適正に行うことが農業者の利益につながり、事業者、国民の利益につながると考える。(不祥事は)農協改革以前の問題だという指摘も委員からあった」とも述べた。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日
-
「野菜ソムリエサミット」7月度「青果部門」最高金賞2品など発表 日本野菜ソムリエ協会2024年7月16日
-
「幻の卵屋さん」本駒込に常設店オープン 日本たまごかけごはん研究所2024年7月16日
-
地元の食材を使ったスクールランチが累計20万食に コープさっぽろ2024年7月16日
-
【役員人事】アグリビジネス投資育成(4月1日付)2024年7月16日
-
シンとんぼ(102) -みどりの食料システム戦略対応 現場はどう動くべきか(12)-2024年7月13日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(19)【防除学習帖】 第258回2024年7月13日
-
土壌診断の基礎知識(28)【今さら聞けない営農情報】第258回2024年7月13日
-
石破茂衆議院議員に聞く(2)「農協はもっと政治運動を」【食料・農業・農村/どうするのか? この国のかたち】2024年7月12日
-
優績LA302人を表彰 チーム表彰でJA水戸など47人 JA共済連2024年7月12日
-
酪農戸数5.6%減 離農進む 畜産統計2月1日現在2024年7月12日
-
(392)フード・バリューチェーン分解と就業者数推移【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月12日