ＪＡ共済のガバナンス、業務評価体系を議論 規制改革WG2023年3月29日
政府の規制改革推進会議は3月28日、地域産業活性化ワーキンググループ（WG）を開き、農水省が「ＪＡ共済事業向けの監督指針」を改正（23年２月施行）したことを踏まえ、同省やＪＡ共済連などにヒアリングをし、ＪＡの共済事業について議論した。ＷＧは新たな監督指針の運用実態、ガバナンスの再構築、通報窓口の改善などについて、同省に対応を促すとともに書面での報告を求めた。
ＷＧでは農水省が指針改正の背景について「推進目標の達成を動機とする不祥事が発生するなど不適切な共済推進が行われている実態に鑑みた」と説明。ＪＡ共済連は指針改正を踏まえ、各ＪＡと連携し「総点検運動」を展開しコンプライアンス態勢強化を進めていると述べた。
委員からは、不祥事は「組織風土に起因する問題だ」との声が出た一方で、「全てのＪＡが悪いということではない。不祥事の件数を公表するべきだ」「工夫しているＪＡの取り組みを横展開しては」など、同省に実態調査を促す意見も出た。
岩下直行座長（京大公共政策大学院教授）は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿ったガバナンス構築、業績評価体系の見直しなどを、ＪＡ共済連やＪＡが「実践してほしい」と述べた。また第三者を入れた通報窓口をＪＡ共済連やＪＡに設置することも必要だとした。この2点を、同省が取り組みを促す措置について、書面での回答を求めた。
ＷＧ後、提出された資料の中で具体的な不祥事の事例が2件だったことについて、事務局は「他にもテレビや週刊誌ではさまざまな報道がある。各県の事情はすべて把握できていない。委員から全県で調査してはとの発言もあった」と述べ、ＪＡ共済に関する不祥事報道が議論の背景にあることを示唆した。また「顧客保護の業務運営を適正に行うことが農業者の利益につながり、事業者、国民の利益につながると考える。（不祥事は）農協改革以前の問題だという指摘も委員からあった」とも述べた。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
変革恐れずチャレンジを ＪＡ共済連入会式2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
「八百結びの作物」が「マタニティフード認定」取得 壌結合同会社2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
