JA共済のガバナンス、業務評価体系を議論 規制改革WG2023年3月29日
政府の規制改革推進会議は3月28日、地域産業活性化ワーキンググループ(WG)を開き、農水省が「JA共済事業向けの監督指針」を改正(23年2月施行)したことを踏まえ、同省やJA共済連などにヒアリングをし、JAの共済事業について議論した。WGは新たな監督指針の運用実態、ガバナンスの再構築、通報窓口の改善などについて、同省に対応を促すとともに書面での報告を求めた。
WGでは農水省が指針改正の背景について「推進目標の達成を動機とする不祥事が発生するなど不適切な共済推進が行われている実態に鑑みた」と説明。JA共済連は指針改正を踏まえ、各JAと連携し「総点検運動」を展開しコンプライアンス態勢強化を進めていると述べた。
委員からは、不祥事は「組織風土に起因する問題だ」との声が出た一方で、「全てのJAが悪いということではない。不祥事の件数を公表するべきだ」「工夫しているJAの取り組みを横展開しては」など、同省に実態調査を促す意見も出た。
岩下直行座長(京大公共政策大学院教授)は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿ったガバナンス構築、業績評価体系の見直しなどを、JA共済連やJAが「実践してほしい」と述べた。また第三者を入れた通報窓口をJA共済連やJAに設置することも必要だとした。この2点を、同省が取り組みを促す措置について、書面での回答を求めた。
WG後、提出された資料の中で具体的な不祥事の事例が2件だったことについて、事務局は「他にもテレビや週刊誌ではさまざまな報道がある。各県の事情はすべて把握できていない。委員から全県で調査してはとの発言もあった」と述べ、JA共済に関する不祥事報道が議論の背景にあることを示唆した。また「顧客保護の業務運営を適正に行うことが農業者の利益につながり、事業者、国民の利益につながると考える。(不祥事は)農協改革以前の問題だという指摘も委員からあった」とも述べた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(130)-改正食料・農業・農村基本法(16)-2025年2月22日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(47)【防除学習帖】第286回2025年2月22日
-
農薬の正しい使い方(20)【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日
-
全76レシピ『JA全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付)2025年2月21日
-
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日
-
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日
-
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 JAおおいた2025年2月21日
-
JAいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日
-
JA新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 JAタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日
-
「あきたフレッシュ大使」募集中! あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日
-
「eat AKITA プロジェクト」キックオフイベントを開催 JA全農あきた2025年2月21日
-
【人事異動】農林中央金庫(4月1日付、6月26日付)2025年2月21日
-
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日
-
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機~既存漁家の排除ありき2025年2月21日
-
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎(?)化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日
-
(423)訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年2月21日
-
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日
-
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日